（読了3分） 人手不足による給与体系の変化について
・その理由（人材獲得、グローバル化、経費と社会保険料の効率化など）
・今後の心配な影響（消費低迷、リストラ増加、治安の悪化）
ボーナスを減らし、その分を月給に上乗せする企業が増えています。
大和ハウスやバンダイも。
一番の理由は、新卒採用で「月給30万円」などと分かりやすいアピールで人材獲得競争を有利にするため。
「初任給ランキング」など、
ネットで情報収集に活用する若者に対して
テレビなどのふんわりした知名度やイメージよりも、
アピールが直裁的になっていると考えられます。
（ただし、40代以下の若者に限る。氷河期おじさんおばさんは余り気味なのでリストラ注意。給料は実質で減ってる。氷河期は甘えてちゃダメ）
他にも
・世界標準でグローバル化
・経理の処理回数を減らして効率化
・社会保険料を減らす
などのメリットが。
日本のボーナスは、脱・税理士菅原さんによると、江戸時代からの風習で、
世界的に見て一般従業員に賞与を出すところは少ないそうで、
給料を世界標準にすることでグローバルな人材も視野に。
また、社会保険料は標準報酬月額の上限があるため、
賞与としてまとめて支給するよりも、月々の給与に分散させることで、
企業が負担する社会保険料の総額を抑えられる可能性が。
今後の影響
・高額の消費が減る？
人間の習性として、ドカンと大金が入ると財布の紐が緩みやすい「ハウスマネー効果」や、収入の上限まで支出が増える「パーキンソンの法則（第二法則）」により、
消費が減る予感。
ただ、ローンの計画が組みやすくなり、住宅は売れるかも
（昔は持ち家派だったのですが、宗旨替えしました。VUCA時代にローンは組むな！ 中古物件は水回り・雨漏り・エアコン・シロアリ注意。固定資産税や修繕費も増加必至）
・リストラ警戒
企業業績が悪化したときに、ボーナス制度があれば、ボーナスカットで対応できますが、月給だとなかなか下げられないので、早期退職を募集することになると思います。
「日本は社員をなかなかクビにできないから問題がある」みたいなことが
マスコミやエコノミストの通説になっていますが、
私はこれ、よくある情報操作、企業経営者側のプロパガンダだと思っています。
日本の社員が、採用から10日間でクビ
良くも悪くも、アメリカを真似ている日本は、
時間をおいて様々なことが欧米化しているので、
いずれ、レイオフやロックアウトなど、
不安定化や政治の分断も加速するのではと私は心配。
「衣食足りて礼節を知る」
物質的な生活の余裕ができて初めて、礼儀や節度をわきまえるようになるという
ことわざですが、
京アニ放火殺人事件も、犯人は「余裕が無いんだよ！」とキレており、
アメリカでは乱射事件が日常茶飯事、誤射や自殺も含めると年間約43,000人が
亡くなっており、交通事故よりも多いです。
すでに日本においても2022年から治安悪化の傾向が見られますが、
個人でできる対策としては、
・アンケートに答えない（犯人グループが下見のためにやっている）
・防犯カメラを設置 （1万円～）
・センサーライトを設置 （空き巣に対して牽制になる）
・音鳴り砂利石 （犯人の接近を察知しやすくなる）
・玄関まわりを綺麗にしておく （割れ窓理論）
・窓にフィルムを貼っておく（5分稼げれば撃退率UP。15分稼げれば警察も）
・筋トレ （歴史上、暴力は多くを決着させてきた――宇宙戦士）
・金属バットなどを常備 （侵入強盗に対しては殺しても正当防衛で合法）
・貯金 （犯人にならないため）
・日記 （計画性UP・国語力UP・ジャーナリング瞑想効果）
以上です（トランプ関税を生き残れ！ 生活防衛資金を確保、会社に依存しない出費予定表付きの人生計画を）
