2012年、中国経済バブル崩壊の危機

2012年、中国経済バブル崩壊の危機

[HRP044]転載

近年の中国経済の膨張は、バブル絶頂期の日本と
極めて酷似しており、いつ中国経済が崩壊するか
分からない状態にあります。

北京オフィスビルの空室率50％に達しているとの
報道もありますが、マネーゲームに狂奔し、実体
経済との乖離が大きくなればなるほど、急激に
バブルがはじけることは歴史の必然です。

中国は、国内のバブル崩壊の不安を払拭させるため、
中国紙『証券日報』を通じて「不動産バブル崩壊説」に
反論し、「中国は日本のように不動産バブルが弾ける
可能性は極めて少ない」と弁明しています。
(2010年3月30日レコードチャイナより)

しかし、今年に入って米国の『ニューヨークタイムス』が
「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」
と報じ、また米有力雑誌『アトランティック』は特集
「中国不動産バブル」を組んでいます。

中国政府のバブル崩壊の否定の陰で、中国経済の
バブル崩壊の兆しは、着実に始まっています。

その証拠に、中国銀行の周小川行長(日銀総裁に相当)
は2010年10月22日、経済関係のフォーラムで
「中国経済はインフレのリスクが高まっており、我々は、
厳しい局面に直面している」(2010年11月4日産経)と
重大発言を行っています。

2007年に日本帰化し、中国問題に取り組んでいる
石平(せきへい)氏は、「過去30年、中国の高度成長は通貨の
過剰供給(この31年間で供給されたおカネの量は702倍)に
よって支えられてきた。その結果、今や中国では深刻な
インフレ、物価の暴騰が起きている。

これをこのまま放置することは出来ず、いずれ中国は
インフレ対策として、金融引き締めに方向転換せざるを
得ない。それによって引き起こされるのが、不動産バブル
の崩壊。中国は社会的大混乱を避けられない」と
指摘しています。

中国の経済バブル崩壊は、中国経済との結びつきの
強い日本経済にも大きな及ぼすことは間違いありません。

しかし、もう一つ重要なことは、「バブル崩壊」がもたらす
人民の不満や憤りの矛先が、中国政府によって意図的に
「反日運動」に転嫁される可能性があることです。

中国政府は、これまでも人民の不満が自分たちに
及ばないよう、人民の関心を「反日運動」に向けさせ、
人民のガス抜きをして来ました。

今後、尖閣諸島などを材料にして反日感情に火をつけ、
人民の不満を日本へ向けていく情報操作を行って
くることは十分予測されます。

しかし、野田首相は、中国から聞かれてもいないにも
関わらず、「靖国参拝」を自ら否定し、中国を刺激しない
外交姿勢を示すなど、ひたすら中国におもねる低姿勢を
貫いています。

このままでは、日本はドジョウ総理によって
「大増税不況」のみならず、外交・国防面においても、
中国の強権的な強行外交に揺さぶられ、深い水底の
泥沼に引きずり込まれてしまいます。

各国の利害が衝突する国際社会で相手国に
おもねっていては足元を見られるだけです。
特に、中国に対して毅然とした態度で外交交渉を行い、
その矜持を示すことができなければ首相としては失格です。

現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。