今回はサッシ等の製造物の安全に関わる各種法律について紹介します。製造物の安全に関する法律には以下のものがあります。<o:p></o:p>
【製造物責任法】PL法・・・『製造物』の『欠陥』によって人の生命・身体または財産を侵害した場合、『製造業者等』はこれらによって生じた『損害』を被害者に『賠償』しなければならない事を明確にした法律 → 拡大被害への保証<o:p></o:p>
【住宅の品質確保の促進等に関する法律】品確法・・・構造耐力上主要な部分と雨水の侵入について10年間の瑕疵担保責任（修補責任）を義務化
・住宅の性能の表示基準を定め、客観的に評価できるよう第三者機関を設置
・裁判外の紛争処理体制の整備<o:p></o:p>
【改正消費生活用製品安全法】消安法・・・重大事故が発生した場合に、国に報告する義務を定めた。また、国から国民にいち早く危険情報を告知することを目的としている。※製造事業者または輸入事業者は、重大製品事故が生じたことを知った時から10日以内に、当該製品の名称、事故の内容などを内閣総理大臣に報告しなければならない。
（第34条 第2項）消費生活用製品の小売販売、修理または設置工事の事業を行うものは、その小売販売、修理又は設置工事に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは、その旨を当該消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に通知するよう努めなければならない。
重大製品事故とは？
重大製品事故とは、製品により発生した次の事故のことをいいます。
①死亡事故
②重症病事故（要治療期間30日以上の負傷・疾病）*治療期間は診断書で判断
③後遺障害事故
④一酸化炭素中毒事故
⑤火災：消防書が火災として確認したもの（消防の出動・調査があったもの）
【改正建築基準法】
建築確認・検査を厳格化するとともに、検査機関・建築士の業務の適正化を図り建築物の安全性を確保するための法律<o:p></o:p>
【消安法改正 長期使用製品】
長期間の使用に伴う経年劣化で安全上重大な危害を及ぼす恐れのある9品目について標準使用期間を設定し、点検を行うことを定めた法律<o:p></o:p>
【瑕疵担保履行法】
瑕疵の補修が確実に行われるよう住宅供給事業者に供託や保険加入を義務付ける法律
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（以上は会員Ｕ氏の投稿全文です）
