「裏金」調査の国会報告要求。初動として適切だと思う。
岸田首相(自民党総裁)も国会で「事実解明…」と言っているのだから、要求に応えてくれることと期待している。
裏金の一覧が勢揃いしたら、次は…何に使ったのですか???と聞きたくなっるのは当然のことだろう。
時間がかかるかもしれないが、一つ一つ丁寧に整理していかないと、国民も悪の本質を分らないと思う。
「政治とカネ」の問題について、野党第一党として率先して取り組むのことは評価できる。「連座制」は良いですね!!! 会計責任者に責任を押し付けて、当の国会議員は知らん顔では世間に示しがつかない。連座制で緊張感が増すことだろう。
この際、うやむやになっている「文通費」についても、整理することを望みたい。
派閥退会だ、自民党離党だ…などと仲間割れパフォーマンスのように見える。ほとぼりが冷めれば、再入会、再入党できるのだから。
安倍派幹部の責任論も「…選挙で痛い目にあう」と自分都合。何ら国民の方を向いていない。これらパフォーマンスでは、刷新なんて到底出来っこないと思う。
東京地検特捜部は、派閥幹部と会計責任者との間の共謀を立証できなかったから立件を見送った。 岸田総裁を支持する訳ではないが、第三者委員会でも立ち上げて、その共謀の有無を明確に明らかにしたなら、少しは本気度を認めても良いと思う。
仮に、共謀があったなら、当然立件だし議員辞職だろう。
自民党派閥の政治資金パーティー・裏金疑惑。ここに来て、不記載を明らかにする議員が出てきている。これは、どういうことだろう。
東京地検特捜部が立件する基準が分かってきたからなのではないか。その基準なら、自分の裏金の金額なら大丈夫だろう!?と踏んだのではないだろうか。
特捜部も舐められたものだ。裏金の多寡に関わらず、政治資金規正法に則り、立件すべき事件は、すべて立件すべき。大変苦労するかもしれないが、手を抜くべきではないと思う。
橋本さんは、東京五輪の担当大臣でしたからね。色々な関連企業が、政治資金パーティー券を多数購入したのだと推測する。
それで軽くノルマを達成して、キックバックを得たのではないだろうか。
政権≒権力には、そのような集金力が働くのだと思う。
カネの亡者に政権を担わせるべきではない。
政権を担うからには、清廉潔白であるべきだろう。