自民党一部派閥の裏金問題、金額の多寡が立件の有無を左右するのはどうなのだろう?
悪いことをした奴は、全て立件すべきではないのか!? 刑罰の軽重が、金額の多寡によるなら理解できるが…
特捜部の皆さまは、年末年始返上で本当にお疲れ様です。ドラマの「トクメイ」ではないが、捜査費用がオーバーするなら、首相? 法相? 財相? ドーンと特捜部の予算を増額してはどうだろう。
司法判断にあらがい続けると玉城知事だけが前面に出ているが、元々は沖縄の県民投票の民意を、知事として尊重しなきゃいけないからだろう。
先の福岡高裁の判決で、沖縄県民の民意を心情として理解するが、「公益」とは違うような判決内容には疑問を感じる。国と地方は対等なのか?と…
この記事の末尾に「何より、市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去するという目的から遠のくことになる。」とある。国の主張と類似だ。
危険性除去というなら、普天間飛行場の廃止もあって良いのではないだろうか???
政治資金パーティーや裏金疑惑が取り沙汰されている中、国権の最高機関である国会で議論もせず、与党側だけで防衛装備品移転原則の緩和が進められている。
日本国内の防衛産業の育成のためかもしれないが、防衛費倍増を含め、我が国は軍事大国化の道を開こうとしているようで怖くなる。
「自民党編」だから、派閥色がない点で、無難な結果に思える。
しかし、今の政治資金疑獄を考えれば、「自民党」に期待すること自体に、疑問に感じる。やはり、自民党なのかなぁ〜???
以前、故細田氏が、衆議院議長就任時、安倍派の会長を退いて、旧統一教会に関する自民党内の調査対象から外す方便に使われてことがあった。
後ろめたいことがなければ、何も現状変更する理由はないと思う。
岸田総理が派閥からの離脱したのは、何か後ろめたいことがあって、追及を逃れる方便にする魂胆なのか?と疑ってしまう。