物価上昇・インフレの余波が、ふるさと納税にも影響しているようだ。
原材料や電気・ガス代の高騰で、返礼品の原価や販売価格が上昇するだろうから、寄付額の5割以内を厳格化するなら、寄付額の方を引き上げなきゃいけない事態になったのだろう。
ふるさと納税者側にすれば、実質値上げ前の駆け込み。一方、当然値上げ後は需要が急減するだろうから、生産者は需要予測や生産調整に頭を悩ますことになるのだろう。
お疲れ様である。
ガソリンによる恩恵は、人によって違う。車を持たない個人が受ける恩恵は小さい。
それを一律補助金で賄うことは、恩恵の多い方々が有利になる。
政府は、ガソリン税引き下げによる税収減により、自らの自由度が狭くなることを嫌うのだろうが、ここは、やはりガソリンを使う方々に直接効果があるように、トリガー条項でガソリン税引き下げるのが、理にかなっていると思う。
閣僚と副大臣・政務官で真逆な結果には驚いた。
自民党婦人局のパリ旅行(エッフェル塔ポーズのアレ)が関係していると直感した。
この記事でも記者が、『…自民党女性局によるフランス研修が、「まるで旅行だ」などと物議を醸したことで、「起用できる女性が足りなくなったのでは」との見方』を指摘。同感です。
岸田さんにしたら、見せ締め、戒めのつもりかもしれませんね。
庶民感覚なら、行政文書なら開示するのが普通。あまりにも酷い判決だと感じる。
また、不開示とした裁判所の理由が、「捜査方法を類推させるから」と聞く。庶民感覚的に全く理解できない。
辺野古工事に関して、沖縄防衛局が「私人」の立場で行政不服審査を請求し、同じ身内の国土交通省が沖縄県に「是正指示」した件を最高裁は手続論だけで適法と認めるし、安倍政権時代に、臨時国会招集に約3か月間も国会を開会しなかった件についても、最高裁は、違憲かどうかは判断せずに請求を退けた。
これら一連のことを見ていると、国と裁判所はグルと言われても仕方がないように感じる。
萩生田政調会長が「関係を絶って今日に至っている‥」と言われても、「ハヤブサ消防団」を見ていると、ゾンビのように復活するカルト集団。その言葉には信用できない感じ。テレビの見過ぎかな?
また、旧統一教会問題を担当する文部科学大臣が、旧統一教会と関係があった人物とのことだ。 解散ウンヌンする時に、よくまぁ〜そんな人物を担当の大臣にしたものだと驚きを隠せない。 教会を解散に追い込むことで「踏み絵」を踏ませるつもりなのか?