ニュース記事からの抜粋です。
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東京都防災会議は平成24年4月18日、
東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の首都直下地震が発生した場合、
都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、
9700人が死亡するとの被害想定を公表した。
帰宅困難者は517万人、自宅が被災した避難者は339万人と推計した。
これを踏まえ、都は9月までに地域防災計画の改定素案をまとめる。
首都直下地震の被害想定見直しは06年以来6年ぶりで、
東日本大震災を受け昨年9月から作業を進めていた。
最新の研究成果や震災の被害実態を反映させ、
都内約282万棟の建物の1棟ずつの不燃化率を考慮して延焼予測を立てるなど精度も高めた。
想定した地震のパターンは
(1)東京湾北部
(2)多摩直下(M7.3)
(3)海溝型の元禄型関東地震(M8.2)
(4)地表近くの活断層が動く立川断層帯地震(M7.4)の四つ。
(3)と(4)は初めて実施した。
発生時の気象条件を複数設定し「冬の午後6時、風速毎秒8メートル」が
最も被害が大きかった。
東京湾北部地震は、
今年3月に首都直下地震の震度分布を公表した文部科学省の研究チームと同様に、
震源を前回より約10キロ浅く設定。
その結果、大田、品川、港、中央、江東、墨田、江戸川の各区の一部が
震度7の揺れに襲われるとし、
震度6強の範囲も23区の約7割に及んだ。
文科省の研究チームは震度別の自治体名を公表しなかったが、
今回はメッシュを国(1キロ四方)より小さい50~250メートル四方にし、
細かい震度分布が分かる。
建物被害は23区東部や大田区など木造住宅密集地域を中心に、
11万6000棟が倒壊し、18万8000棟が火災で焼失。
死者は建物倒壊などによる圧死が5600人、火災が4100人。
負傷者は14万7600人(うち重傷2万1900人)で、
死傷者の95%が23区内に集中した。
海溝型地震では津波被害も想定し、島しょ部を除いた最大津波は品川区の2.6メートル。
荒川や多摩川の河川敷の一部が浸水し、建物被害もあるが、死者はゼロとした。
また地震のパターンに限らず、
帰宅困難者は23区で379万人、多摩地区で92万人発生し、
海外や都外からの旅行客らも45万人が戻れなくなると想定。
ターミナルの11駅に21万人以上が集まるとした。
エレベーターの停止は最大7473台、
建物の下敷きになるなどして自力脱出が困難になる人は
最大6万450人と推計した。
首都直下地震の見直しは国も進めており、
今冬までに首都圏全域の被害想定をとりまとめる。
■首都直下地震■
国の中央防災会議専門調査会が2004年、
南関東の1都3県を中心とする地域で発生が懸念されるとしたマグニチュード7級の地震。
発生場所別に18パターンに分類される。
このうち東京湾北部地震は都心部の揺れが強いため被害が甚大と予想され、
検討の中心と位置付けられている。
関東大震災(1923年)を起こした「相模トラフ」の海溝型地震は
今後100年程度は危険が低いとして、18パターンの中に含まれていない。
◇◇◇東京湾北部地震の被害想定◇◇◇
(冬の午後6時、風速毎秒8メートルの場合)
死者数 揺れ 5,600人
火災 4,100人
計 9,700人
負傷者数 揺れ 12万9,900人
火災 1万7,700人
計 14万7,600人
(うち重傷者2万1,900人)
建物被害 揺れ 11万6,200棟
火災 18万8,100棟
計 30万4,300棟
避難者数 339万人(ピーク:1日後)
帰宅困難者数 517万人
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「備えあれば憂いなし」とは言いますが、
恐ろしい事態になりそうですね(汗)
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