職業訓練施設、定員割れで廃校なのにまた開校

　職業能力開発大学校１０校、同短大１校、職業能力開発促進センター６２か所……。いずれも厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、民間企業の納めた雇用保険料で建設した職業訓練施設だ。自治体が運営する訓練施設も全国に計約２００か所ある。

　同機構は昨年、茨城県水戸市にあった短大を廃校にしたが、その直前、同県水海道市ではセンターを新設。逆に、県は同じ時期、水戸市に施設を開設し、水海道市で同様の施設を廃止していた。「あまりに縦割りでちぐはぐ。無駄な投資ではないか」との声が上がっている。

　水戸市にあった機構の短大は「関東職業能力開発大学校水戸短期校」。１９８４年に開校したが、定員割れが続き、旧労働省が９７年に廃校の対象とした。

　機構は計２９億円をつぎ込んだ１５の建物をすべて取り壊す方針だったが、地元住民らから「あまりにもったいない」と批判が高まり、９８年に完成したばかりの学生寮など４つの建物は、県立「水戸産業技術専門学院」の施設などとして使われることになった。

　同学院は４６年に水戸市内に開設された職業訓練施設。県は９５～９８年、同学院を市内の別の場所に移転新築する工事を行い、今年４月には敷地内に短大も開校した。事業費５１億円のうち７億円は雇用保険料からの補助金だった。

　約８キロ離れた位置にあった機構の短大校舎をそのまま活用すれば安上がりだったが、廃校の情報が旧労働省から県に伝わった９８年には、すでに移転工事が終了間近で、手遅れだったという。

　結局、機構の短大は昨年３月に廃校となったが、機構はその５か月前、約２８億円の建設費を投じた「茨城職業能力開発促進センター」を水海道市にオープン。９５年に開設を検討し始め、２０００年に正式決定していた。水戸の短大廃校とほぼ同時進行で、新設計画が進んでいたことになる。

（2005年6月18日14時37分 読売新聞）