踏切内で運転手居眠り、貨物列車止まる（読売新聞）

　２２日午前３時２５分頃、兵庫県高砂市阿弥陀町魚橋のＪＲ山陽線池崎東踏切（警報機、遮断機付き）で、通行人が「踏切内に車がある」と１１０番。

　県警高砂署員が駆けつけたところ、軽トラックの運転席で高砂市の配管工の男（２０）が眠っていたため、男を起こし、踏切外に移動させた。

　約１時間前にも同じ踏切で、この軽トラックが止まっていてセンサーが障害物として感知したため、高松発大阪行き貨物列車（２０両）が、現場で２３分間停止。後続の広島発東京行き貨物列車（２５両）も２２分遅れた。

　男は二度とも「眠たかったので、軽トラックで寝ていた」と供述しており、同署が列車往来危険容疑で男から事情を聞いている。

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ビタミンDとCa摂取で糖尿病リスク低減も（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。

　今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。

　研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
　その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
　一方、男性では関連は認められなかった。

　またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
　ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。


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「一つの大阪へ第一歩」橋下党、４月旗揚げへ（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事を支持する地方議員らが、〈橋下党〉として結成を目指す超党派の地域政党「大阪維新の会」（仮称）の設立準備会合が２３日、大阪市内で開かれ、４月初めに旗揚げする方針を決めた。

　代表には橋下知事が就任の見通し。府と大阪市の解体・再編など「橋下印」の政策を掲げ、来春の統一選で議席の大幅増を狙う。

　橋下知事の府庁舎移転構想などに同調してきた自民党系の「維新の会」「ローカルパーティー」両会派の府議１１人と、民主党や無所属系の府議計４人のほか、大阪市議、堺市議も各１人出席。府市再編や大阪（伊丹）空港廃止、議会改革などを政策の柱とすることを確認した。

　来春の統一選では、現職に加え、新人候補らも公募し、府議会や大阪市議会での過半数獲得を目指す。参加議員が所属政党を離れるかどうかは問わないという。２０１１年の大阪市長選でも独自候補の擁立を模索する。

　会合後、橋下知事は報道各社に、「（府市再編による）一つの大阪に対する思いや（現状への）危機感をぶつけ合えた。一つの大阪への第一歩だ」と語った。

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振り込め詐欺、だまされたふり作戦で１日２人逮捕（読売新聞）

　神奈川県警は、だまされたふりをする振り込め詐欺の捜査手法で、初めて１日に２件の容疑者２人を逮捕したと２３日、発表した。

　２人は、栃木県小山市神鳥谷、会社員笠原泰裕容疑者（２７）と東京都板橋区に住む無職少年（１９）で、いずれも詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕された。

　発表によると、笠原容疑者は２２日、川崎市高津区のパート女性（６７）に、息子を装って「会社の金に穴を開けた。８００万円を用意してほしい」などと電話し現金をだまし取ろうとした疑い。１１０番を受けた高津署員が、女性宅で取り押さえた。無職少年は同日、海老名市の無職女性（６５）に「会社でミスをした。３００万円必要だ」などと電話し、バイク便を派遣して現金をだまし取ろうとした疑い。少年は、金の受け取り場所にした東京都豊島区東池袋の路上で、バイク便を装った海老名署員らに取り押さえられた。

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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題（産経新聞）

　北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

　学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

　さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。

　気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

　学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙（たいじ）するために　『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

　勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約３分の１の約１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。（安藤慶太）

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