中国の胡錦濤主席や温家宝首相ら党・政府要人の警備を担当する、中国のSP(シークレット・サービス)部門、中国共産党中央警衛局の副局長が3月、突然解任された。解任理由は、元重慶市トップで全職務を解任された薄熙来氏に最高指導部の動静情勢をリークしたという信じがたい内容だった。
党中央警衛局は元来、中国人民解放軍の組織の一部で、エリート中のエリートが配属される。かつて、軍事クーデターで毛沢東主席の命を狙った、当時のナンバー2だった林彪党副主席らのグループの追撃を振り払って、毛主席を死守したことで知られ、「中国最強の軍事集団」と呼ばれる。
ところが、この4月、李潤田・副局長が解任されたことが明らかになった。李副局長は今年3月5日から2週間、北京で開かれていた全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、胡主席や温首相ら最高指導部の警備を担当していたが、全人代終了後、姿を見せなくなっていた。これと時を同じくして、全人代終了翌日の3月15日に薄熙来氏の重慶市書記解任も発表されており、両者は関連があるとの観測が流れていた。
香港メディアによると、李副局長は党最高指導部の執務室や電話などに盗聴器を仕掛けて、極秘情報を集め、それを薄氏に提供し、その見返りに相当額の報酬を得ていたという。
薄氏は日ごろから胡主席や温首相に関する職務上の情報ばかりでなく、家族や親族らの非公開情報を集め、自らの政治的立場の強化に役立てようとしていたとみられる。
しかし、胡主席らは早い段階で、盗聴器を発見し、内部調査の結果、李副局長の仕業であり、薄氏との関連を突き止めたと香港メディアは伝えている。
薄氏の事件は妻の谷開来氏が殺人容疑で逮捕されたほか、薄氏の腐敗容疑など逮捕者も多数出ており、中国の政界はおろか、財界にも拡大の様相を呈しているが、今回の盗聴事件もその一角で、中央指導部を巻き込む中国共産党政権始まって以来の大疑獄事件になりそうな雲行きだ。4月26日、衆院に消費税率引き上げ関連法案を審議する社会保障・税一体改革特別委員会(通称、消費増税関連特別委員会)が設置された。委員長に民主党の当選11回のベテラン、中野寛成元衆院副議長が選出された。筆頭理事は民主党から鉢呂吉雄前経産業相(当選7回)、自民党から伊吹文明元幹事長(9回)がそれぞれ起用された。
同特別委員会の委員は45人だが、理事と主要な委員は、以下の通りだ。民主党:中野委員長、鉢呂筆頭理事、武正公一理事(4回)、古本伸一郎理事(3回)、和田隆志理事(同)、松本大輔理事(同)、田村謙治委員(同)、岸本周平委員(1回)、渡部恒三委員(14回)。自民党:伊吹筆頭理事、逢沢一郎理事(8回)、金子一義委員(8回)、鴨下一郎委員(6回)、竹下亘委員(4回)、加藤勝信委員(3回)、野田毅委員(13回)、町村信孝(10回)。公明党:西博義理事(6回)、竹内譲委員(2回)。共産党:宮本岳志委員(1回)。新党きづな:豊田潤太郎委員(2回)。みんなの党:山内康一委員(2回)。国民新党:中島正純委員(1回)。
この陣容を精査してみて見落とせないことは、財務省(旧大蔵省)出身者が多いことである。民主党は和田、田村、岸本氏の3人。自民党が伊吹、野田、加藤氏の3人。そして新党きづなの豊田氏である。民主党では旧大蔵官僚ではないが、財務委員長の武正氏は野田佳彦首相に近く、古本氏はやはり大蔵OBの藤井裕久元財務相率いる税制調査会の事務局長を務める。そして松本氏はメガバンク出身であり、武正、古本両氏同様、財政政策に通じている。
一方の自民党を見ると、伊吹、金子、鴨下、野田、町村の各氏は閣僚経験者であり、伊吹氏は幹事長、逢沢、渡部両氏は国対委員長、町村氏は幹事長代理経験がある。そして、消費増税に因縁がある人物を起用している。1979年9月の総選挙で一般消費税導入を言及、自民党敗北となった大平正芳内閣の蔵相であった金子一平氏の長男である一義元国土交通相、88年12月に消費税導入法案を成立させた竹下登首相の弟・亘衆院財務金融委員会理事、同政権時の衆院税制問題等調査特別委員会(通称、消費税特別委員会)理事だった加藤六月元政調会長の娘婿の信勝氏である。
さて、衆院特別委員会での本格審議入りは5月の大型連休明けになる。消費増税関連法案以外に年金関連の2法案と子育て関連の3法案も審議することから、審議日程が窮屈であるため、野田首相は恐らく6月21日の会期末前の10日前後には会期の延長を決断せざるを得なくなるだろう。
5月13、14両日は中国・北京で日中韓首脳会談、同18、19両日は米国・キャンプデービッドで主要8ヶ国(G8)首脳会議が開かれる。さらに6月18日にはメキシコのロスカボスで20ヶ国・地域(G20)首脳会合が開催される。もちろん、野田首相は出席する。
となると、5月中旬から6月中旬にかけて野田首相は丸10日間、日本を留守にする。首相が不在でも特別委員会の審議はできる。それにしても、「政治生命を掛ける」ご本人がいないところで消費増税論議をするのは如何なものかという批判が出てくるのは必至だ。従って、先述のように6月中旬には今国会会期の大幅延長を決断せざるを得なくなる。
そして消費税政局の焦点は、自民党が発表・提出する消費増税関連法案の対案に移ってくる。自民党はいま林芳正政調会長代理が中心となって対案作りを行っている。その林氏は同党の大野功統元防衛庁長官、そして民主党の仙谷由人政調会長代行と4月22日~26日、ワシントンを訪れた。ダニエル・イノウエ上院議員らとの日米議員交流が訪米目的とされた。
ところが仙谷、林の両氏は、ワシントン滞在中、政局絡みの話題、具体的には消費増税関連法案の取りまとめについて協議しているのだ。
付言すれば、4月29日から5月2日まで米国を公式訪問する野田首相は、帰国後の3日~5日まで日程を入れていない。恐らく、この間に先に参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の後任人選を行うのではないか。SEO
だとすれば、自民党など野党が求める2閣僚の更迭に加えて、自民党の対案丸呑みによって消費増税関連法案修正案が成立する可能性が高くなる。SEO
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ところが、この4月、李潤田・副局長が解任されたことが明らかになった。李副局長は今年3月5日から2週間、北京で開かれていた全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、胡主席や温首相ら最高指導部の警備を担当していたが、全人代終了後、姿を見せなくなっていた。これと時を同じくして、全人代終了翌日の3月15日に薄熙来氏の重慶市書記解任も発表されており、両者は関連があるとの観測が流れていた。
香港メディアによると、李副局長は党最高指導部の執務室や電話などに盗聴器を仕掛けて、極秘情報を集め、それを薄氏に提供し、その見返りに相当額の報酬を得ていたという。
薄氏は日ごろから胡主席や温首相に関する職務上の情報ばかりでなく、家族や親族らの非公開情報を集め、自らの政治的立場の強化に役立てようとしていたとみられる。
しかし、胡主席らは早い段階で、盗聴器を発見し、内部調査の結果、李副局長の仕業であり、薄氏との関連を突き止めたと香港メディアは伝えている。
薄氏の事件は妻の谷開来氏が殺人容疑で逮捕されたほか、薄氏の腐敗容疑など逮捕者も多数出ており、中国の政界はおろか、財界にも拡大の様相を呈しているが、今回の盗聴事件もその一角で、中央指導部を巻き込む中国共産党政権始まって以来の大疑獄事件になりそうな雲行きだ。4月26日、衆院に消費税率引き上げ関連法案を審議する社会保障・税一体改革特別委員会(通称、消費増税関連特別委員会)が設置された。委員長に民主党の当選11回のベテラン、中野寛成元衆院副議長が選出された。筆頭理事は民主党から鉢呂吉雄前経産業相(当選7回)、自民党から伊吹文明元幹事長(9回)がそれぞれ起用された。
同特別委員会の委員は45人だが、理事と主要な委員は、以下の通りだ。民主党:中野委員長、鉢呂筆頭理事、武正公一理事(4回)、古本伸一郎理事(3回)、和田隆志理事(同)、松本大輔理事(同)、田村謙治委員(同)、岸本周平委員(1回)、渡部恒三委員(14回)。自民党:伊吹筆頭理事、逢沢一郎理事(8回)、金子一義委員(8回)、鴨下一郎委員(6回)、竹下亘委員(4回)、加藤勝信委員(3回)、野田毅委員(13回)、町村信孝(10回)。公明党:西博義理事(6回)、竹内譲委員(2回)。共産党:宮本岳志委員(1回)。新党きづな:豊田潤太郎委員(2回)。みんなの党:山内康一委員(2回)。国民新党:中島正純委員(1回)。
この陣容を精査してみて見落とせないことは、財務省(旧大蔵省)出身者が多いことである。民主党は和田、田村、岸本氏の3人。自民党が伊吹、野田、加藤氏の3人。そして新党きづなの豊田氏である。民主党では旧大蔵官僚ではないが、財務委員長の武正氏は野田佳彦首相に近く、古本氏はやはり大蔵OBの藤井裕久元財務相率いる税制調査会の事務局長を務める。そして松本氏はメガバンク出身であり、武正、古本両氏同様、財政政策に通じている。
一方の自民党を見ると、伊吹、金子、鴨下、野田、町村の各氏は閣僚経験者であり、伊吹氏は幹事長、逢沢、渡部両氏は国対委員長、町村氏は幹事長代理経験がある。そして、消費増税に因縁がある人物を起用している。1979年9月の総選挙で一般消費税導入を言及、自民党敗北となった大平正芳内閣の蔵相であった金子一平氏の長男である一義元国土交通相、88年12月に消費税導入法案を成立させた竹下登首相の弟・亘衆院財務金融委員会理事、同政権時の衆院税制問題等調査特別委員会(通称、消費税特別委員会)理事だった加藤六月元政調会長の娘婿の信勝氏である。
さて、衆院特別委員会での本格審議入りは5月の大型連休明けになる。消費増税関連法案以外に年金関連の2法案と子育て関連の3法案も審議することから、審議日程が窮屈であるため、野田首相は恐らく6月21日の会期末前の10日前後には会期の延長を決断せざるを得なくなるだろう。
5月13、14両日は中国・北京で日中韓首脳会談、同18、19両日は米国・キャンプデービッドで主要8ヶ国(G8)首脳会議が開かれる。さらに6月18日にはメキシコのロスカボスで20ヶ国・地域(G20)首脳会合が開催される。もちろん、野田首相は出席する。
となると、5月中旬から6月中旬にかけて野田首相は丸10日間、日本を留守にする。首相が不在でも特別委員会の審議はできる。それにしても、「政治生命を掛ける」ご本人がいないところで消費増税論議をするのは如何なものかという批判が出てくるのは必至だ。従って、先述のように6月中旬には今国会会期の大幅延長を決断せざるを得なくなる。
そして消費税政局の焦点は、自民党が発表・提出する消費増税関連法案の対案に移ってくる。自民党はいま林芳正政調会長代理が中心となって対案作りを行っている。その林氏は同党の大野功統元防衛庁長官、そして民主党の仙谷由人政調会長代行と4月22日~26日、ワシントンを訪れた。ダニエル・イノウエ上院議員らとの日米議員交流が訪米目的とされた。
ところが仙谷、林の両氏は、ワシントン滞在中、政局絡みの話題、具体的には消費増税関連法案の取りまとめについて協議しているのだ。
付言すれば、4月29日から5月2日まで米国を公式訪問する野田首相は、帰国後の3日~5日まで日程を入れていない。恐らく、この間に先に参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の後任人選を行うのではないか。SEO
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