近年、政治家特に野党が度々口にすることとして「貧富の差が拡大している！」
本当にそうなのか？計算例がでているので紹介する。たとえば、１９６０年台の
所得は平均２６．５万円、標準偏差は７．４万円 １０年後の平均は１１６．５万円
標準偏差は２２．８万円とする。標準偏差は３倍以上になっているのが単にこの数値のみで貧富の差は大きくなっているとは判断できないという。変動係数を計算すると
７．４÷２６．５＝０．２７９２（約２８％）
２２．８÷１１６．５＝０．１９５７（約２０％）
となり、所得偏差はむしろ小さくなっているのだ。「あなたのまわりのデータの不思議
2017.10 実教出版 景山三平」
それでは実際のデータと比較してみよう。内閣府経済社会総研分析データによると
県民変動係数は全県の所得平均標準偏差値の和から全県の所得の和を割ったもので
平成１３年 １５．３９％ 平成１８年 １７．４６％ 平成２１年 １４．５９％
平成２６年 １３．７２％ と平成１８年には一時上がったものの平成２１年からは減少傾向にあることがわかる。この間、リーマンショック、自民党から民主党への政権運営の転換、東北大震災、民主党から自民党への再度の政権転換、そしてアベノミクスと続く。
つまり、１０年前に比べて所得格差は確実に縮小されているのだが、その差はまだ小さいく安心はできないが！
