台湾の新幹線(H30.1.20)

高尾から台北までの約１時間３０分間台湾の新幹線に乗車したが、車内も綺麗であり乗車時間も厳格に守られていたようだ。実はこの新幹線は日本が輸出した最初の新幹線である。２００７年１月に開業したこの台湾高速鉄路は当初は車両、システムともに欧洲のものを採用される予定であったが土壇場で政治的に？日本製に決まったという。　結局、システムは欧洲？で車両は川崎重工と日立製となった。２００５年開業予定が２年遅れたものの一兆８千億円の総工費をかけて３４５ｋｍ（高尾―南港間）最高速度３００ｋｍと日本国内の７００系を改良した７００T型車両を採用しているが、上記総費用が嵩みすぎて採算性の問題が生じているようだ。運賃も高尾―南港間が６－８０００円程度で比較的安く当初の見込み収益も非常に高くしたので(乗車人数等)事業性が疑問視されており今年３月には結論？（事業の取りやめ？）を出す予定だ。いまのところ事故もなく技術面での問題は生じていないが！
　ところで、世界における日本の新幹線計画は昨年暮れに発表されたイギリス、インド以外にも米国サンフランシスコでも検討されており日本の新幹線がかなり評価されてきている。ただし、インドネシアにおける計画ではこれも土壇場で中国に横取りされたがこの理由として中国が全ての費用やリスクを負担することからインドネシア政府の政治的勝利としているが、計画の実行に当たっては中国側の当初の負担があやしくなってきたのだ！
もともと中国の新幹線技術は日本の技術をぱくったものでシステム全般から見てもかなり怪しい存在のようだ。中国国内の新幹線計画も日本との合弁事業で結局は日本の技術がかなり反映されている。否盗まれているのだ！

忖度について(H30.1.13)

そもそも 忖度とは下記の条件が揃った場合に呼ぶ。
① 相手の指示がなくても
② 相手の意向を推し量り
③ 先回りして満たそうとする
首相夫人の口利き問題「森友学園」問題がきっかけとなり昨年２０１７年の流行語となったが、忖度問題は相手の気持ちを察することが当たり前とされてきた日本社会の精神構造
そのものだと片田珠美氏は言う。「忖度社会ニッポン　2017.11 角川新書　片田珠美」
　著者である片田珠美氏は大阪大学医学部卒業の精神科医で各種社会現象に対して興味深い議論を投げかけた人物だ。実は彼女自身が子供のころから「空気」を読むのが不得意でありその場にそぐわない議論を発して顰蹙をかったり、逆に「空気」を読もうと必死になりそれで疲れはてたりしていたようだ。そこで他人が何を望んでいるかを知る方法を科学的に学びたいと思うようになり現在の職業「精神科医」を志すきっかけとなったという。
　彼女の結論はこうだ。
　　自身の経験からある程度は「空気」を読むべきだが、「空気」に流されるとしばしば後悔することになる。つまり、全然忖度せずに生きていくのが難しい日本社会では、相手がなにを望んでいることばかり気にかけると疲れ果てるので、時には「覚めた目で」空気を読みながらそれに流されない事だという。結局、今、自分は何をやりたいのか？を見極めながら実行するべきだという。確かにそうだが、その加減が難しい！

日本の農業ビジネス成功の為の条件！(H30.1.6)

　２０１５年の日本国内における農家戸数は１３８万戸（小規模農家は１２５万戸）であったが２０２５年には７２万戸に更に２０３０年には４０万戸（小規模農家は３０万戸）にまで減少すると言われる。それに対して大規模農家は１．７万戸から２０３０年には２万１５００戸に増加するものの全体の戸数にはさほど影響が少ないように思える。しかし、この１５年間における農業生産額は小規模農家の場合は減少で２兆２０００億円のマイナスに対し大規模農家の増加で６兆５０００億円のプラスとなり農家の総戸数が大幅に減少しても総生産額はむしろ増加することになるという。つまり、日本の農業ビジネスは生産額から見るとマイナスとはならないのだ。それでは、なぜ、今まで大規模農家の促進を実施しなかったかだが、その原因として１５ヘクタール限界説があって大規模もせいぜい１５ヘクタールを過ぎると生産性に効果が薄いという俗説があったのだ。更には日本では農地法という農家のための法律があり他の地域からきた者にはなかなか農地を提供しない規則や、地元が構成する農業委員会の決定による農地利用というしばり等があるために他産業からの農業進出を阻害する高いハードルがあったことが大きな要因であった。
２００９年に農地法の改正があり貸借であれば他産業からの展開は可能となったものの農地の完全取得にまでは許可されないというのが現状である。
　そこで経団連の２１世紀委員会が農業ビジネスへの具体的展開を検討した内容を出版した。「２０２５年日本の農業ビジネス　2017.3 講談社現代新書　２１世紀委員会編」
　これによると、欧米諸国の成功している農業政策としてはマーケットを見ながら生産から加工そして輸入輸出までを一環しておこなうフードチェーンの構築(現在は農協が農業生産のみの管理・指導)でありトータル的なチェーン管理を大企業も踏まえて農協が行うことを提案している。ただし、この場合、現在数が多い小規模零細農家の廃業を促進させてまとまった土地を積極的な大規模農家に転換することが必要でありこのための大胆な行動が不可欠との提言であるが果たしてこの旗振り役が現在の農協にできるか？である。
　できるわけない！省庁で最も力のない農水省の天下り先である農協の体質は残念ながら他の省庁（例えば経済産業省）をコントロールするまではできない。更に総理府が指導権を持っても今回の獣医学部創設に対する文科省の抵抗に見られるように日本の官庁の縦割り体質が最大のハードルとなっていることは確かだ！

賀正(H30.1.1)

賀正