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景気が良いとか悪いとかって何を基準に言ってるの?

2024-06-10 13:49:00 | 日記
景気の基準についてまとめてみます。景気の動向を判断するために使われる主要な基準を理解することは、経済活動を分析し、ビジネスや投資の意思決定に役立てるために大事なことです。

景気の基準

1. 国内総生産(GDP)

  • 説明: 国内総生産は、一定期間内に国内で生産された財とサービスの総額を示します。GDPが増加していることは、経済が成長していることを意味します。
  • 基準: 高いGDP成長率は、景気が良いことを示します。
  • 2024年第一四半期の日本のGDPは149.64兆円です。これは前年同期の144.89兆円からは約3.27%の増加となっています

2. 失業率

  • 説明: 失業率は、労働力人口に対する失業者の割合を示します。低い失業率は、多くの人が雇用されていることを意味します。
  • 基準: 低い失業率は、景気が良いことを示します。
  • 直近の日本の失業率は、2024年4月時点で2.6%となっています。 この失業率は、日本の労働市場が依然として安定していることを示しています。

3. 消費者物価指数(CPI)

  • 説明: 消費者物価指数は、一定期間における消費者が購入する財とサービスの価格の変動を示します。安定したインフレ率(通常2%程度)は、健全な経済成長を示します。
  • 基準: 適度なインフレ率は、景気が良いことを示します。
  • 2024年4月時点で前年同月比2.5%の上昇となっています。また2023年:の消費者物価指数は前年から3.2%上昇し2022年:の消費者物価指数は前年から2.5%上昇しました。

4. 企業収益と投資

  • 説明: 企業の収益や設備投資の増加は、経済活動が活発であることを示します。
  • 基準: 企業の収益が増加し、設備投資が活発であることは、景気が良いことを示します。
  • 2024年の第1四半期における日本の企業収益は堅調に推移しています。 企業の設備投資も堅調に推移しており、特に半導体や自動車産業などがその主力となっています。これにより、資本支出が増加していることが確認されています。

5. 消費支出

  • 説明: 個人消費は経済の大部分を占めるため、消費支出の増加は経済の健康を示します。
  • 基準: 高い消費支出は、景気が良いことを示します。
  • 2024年第一四半期の消費支出は293,826.10億円で、前四半期の295,829.60億円から若干の減少を示しています

6. 鉱工業生産指数

  • 説明: 鉱工業生産指数は、鉱業、製造業、公共事業などの生産活動の変動を示します。
  • 基準: 鉱工業生産指数の増加は、景気が良いことを示します。
  • 2024年4月の鉱工業生産指数は、前月比で0.1%減少し、前年同月比でも1.0%の減少となりました。これは、輸送機器(自動車以外)、汎用・業務用機械、電気機器、情報通信機器などの生産が減少したためです。

7. 住宅市場

  • 説明: 住宅着工件数や住宅販売の増加は、経済が好調であることを示します。
  • 基準: 住宅市場が活発であることは、景気が良いことを示します。
  • 2024年に入ってから、日本の不動産市場は引き続き活発であり それに伴い住宅市場も引き続き強い需要と価格上昇が見込まれる状態にあります。

8. 株価指数

  • 説明: 株価指数は、企業の将来の収益性を反映する指標であり、経済の健康状態を示します。
  • 基準: 株価指数の上昇は、景気が良いことを示します。
  • 2024年6月時点で日経平均株価は38,955円となっています。年初から15.60%の上昇を示しており AI関連銘柄の人気や国内外の投資需要が株価上昇を支えています。

9. 貿易収支

  • 説明: 輸出と輸入の差額を示す貿易収支がプラスであれば、経済が健全に成長している可能性が高いです。
  • 基準: 貿易収支の改善は、景気が良いことを示します。
  • 2024年4月の日本の貿易収支は4625億円の赤字を記録しました。これは、前月の3665億円の黒字から大幅な悪化を示しています。この赤字は輸入が輸出を上回ったことを反映しており、エネルギー価格の高騰や円安の影響が一因と考えられます。
総合評価
  • ポジティブな要素: 失業率の低さ、企業収益の増加、活発な住宅市場、強い株価指数。
  • ネガティブな要素: GDPの四半期比減少、実質消費支出の減少、鉱工業生産指数の減少、貿易赤字。
総合的に見ると、日本の景気は一部の指標でポジティブな傾向を示しているものの、消費支出の減少や貿易赤字などのネガティブな要素もあり、全体として安定しているものの力強い成長とは言い難いです。政策対応や外部経済環境の影響を注視しながら、引き続き経済動向を見守ることが重要です。






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