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2013.7.8【活動報告】東海財務局へ署名を持っていきました。

2013年07月10日 | ■活動報告 街宣・署名

【中国の友好には】
 中国に土地を売ってはいけない。居場所を与えてはいけない。
【必ず侵略が付いてくる】
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5/6 乗っ取られる移民国家カナダ!中国語でしか知らせないアパート
【河添恵子先生セミナー】
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『在日中国人不動産事情』坂東忠信 AJER2012.7.2(3)
2012.9.26【活動報告】東海財務局へ署名を持っていきました。
2012.9.6【活動報告】名古屋市議で「請願」が採決されました!【反対する会】





2013年7月8日
【活動報告】東海財務局へ署名を持っていきました。


2013年7月8日、
「中国への名城住宅売却に反対する会」の有志9名、
および前衆議院議員 牧義雄 氏の秘書 北村氏の10名で
東海財務局へ署名(約3000筆)を持参し、
その後の状況を聞いてきました。

結論から言えば、状況は全く変わっておらず、
ずーっと審査中だそうで、
一体いつまで審査しているのか、
結論はいつ出るのか、判らないそうです。

この件はどこに権限があるのか、
誰が決めるのか聞いたところ、

「もし断ることになれば、窓口は東海財務局なので、
 財務局が断ることになるが、勿論外交問題なので、
 財務省の一存ではできない。
 外務省と相談して決める事になる」というのです。

はあ?  
前と話が違うではありませんか。
前に聞いた話では、これは財務省の管轄であり、
昨年2月に中国の*”日本大使館建て替え問題”で
中国と外務省との密約が発覚した時も、
その件は財務省は聞いていないし関知していない。
外務省が何をしようと、何を言おうと、
これはあくまで財務省が決める事であり、
全く影響されない、というような話でしたが・・・

(前回の)2012.9.26【活動報告】東海財務局へ

私達(反対する会)は、初めから、
これは外交問題であり、
外務省の問題だと言ってきたのですが、
東海財務局は、
外務省には何の権限もないというのが、
今までのスタンスでした。

だからこそ、私達はこの3年間、
定期的に東海財務局に出向き、
彼等のアドバイス通りに行動してきたのです。
地元の議会と、行政と、地元住民の反対があれば
売却しないといわれて、議会に働きかけ、
河村市長に働きかけ、月2回の街宣活動を続け、
署名を集めて来たのです。


それは勿論効果があり、
売却話がそのおかげでストップしているのは事実で、
無駄ではなかったのですが、売却を最終的に断るには、
このままでは駄目ということになります。
東海財務局には
結局それに関する権限はないと言っているのです。

私達との計9回におよぶ面談も逐一本省へ報告し、
本省から外務省の方に(私達反対派の)要望が
送られているはずだといいますが、
しかし議事録や報告書はないというのです。
これでは、発言がこのように(面会のたびに)
変わってしまうのも不思議ではありません。

今回の面談により、今後の活動方針を
少々変更しなければならないと思います。

つまり、財務省だけへの働きかけでは
永遠に審査中ということになるでしょうから、
外務省と、政府自民党に直接、陳情、要望などの
働きかけをしなくてはらちが明かないということです。

それと外国人への日本の土地売却に関しての法整備を
一刻も早くしていただくような働きかけも必要です。

特に中国の様な自国の土地を外国に売ることを
禁止している国、他国を現在進行形で侵略している国、
尖閣も沖縄も自国領だと公言してはばからない国への
売却など誰が考えても理屈に合いません。

ただ、皆様ご存知のように名古屋市議会でも、
公明党と共産党の反対で、
売却反対の決議ができないでいます。

国政でも同じことですし、
行政の中に特に外務省には、親中派が多いでしょう。

いくら安倍政権でも、
私達の要望がすんなり通ることは難しい。

世論を盛り上げなければならないのに、
マスコミは中国の言いなりです。

前途多難ですが、しかし、
一歩一歩進んでいくしかありません。

皆様、今後共よろしくお願い申し上げます。

・在名古屋中国領事館に国有地・名城住宅跡地を
 売却することに反対する署名活動
 署名者数(平成25)2013.6.30現在[63268]



中国への名城住宅跡地売却に反対する会
頑張れ日本!全国行動委員会 愛知本部

反対署名運動について


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皆さまへカンパのお願い
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私どもが定期的に行っている、
名城街宣のチラシや、マスコミ糾弾のチラシなどは、
公共の施設で印刷をしていますが、
最近、印刷代が2.5倍に値上がりし、
予定が狂ってしまいました。

私どもの活動は、皆様の御浄財で成り立っております。
まだまだ不況の世の中、
ご寄付をお願いするのは心苦しい限りですが、
こういった活動は、営利活動と違い、
一生懸命やればやるほど出費がかさんでしまいます。

ポスティング、街宣、デモなどを継続的に実施するため、
ご無理のない程度で結構ですので、
カンパいただけましたらありがたく、
よろしくお願い申し上げます。


【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】

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>昨年2月に中国の*”日本大使館建て替え問題”

2chログ速
2012/01/31(火)【政治】 大使館移転めぐり日本が中国と密約か
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1328017304/
2012/01/31(火) TBS News i
中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、
認めていなかった問題は、今月ようやく 使用許可が降りて解決しました。
しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」
をのんでいたことがJNNの取材で明らかになりました。
床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。
完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。
床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用
を認めてこなかった中国政府。
しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。
なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。
外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していた
というのです。その条件とは、 東京の中国大使館、名古屋と新潟の
総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を
日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を
日本政府が事実上認めるという約束です。
実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が
起きています。名古屋城のすぐそばに ある8000平方メートルの国有地。
総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の
街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。
今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「(日本政府の約束は)とんでもないことですよ。東京まで行って政府、
 外務省に抗議したいです」 (総領事館移転に反対する市民)
名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと(外務省のミス)のつけを名古屋の
 人が背負わなければならないのは とんでもない。本当かねそれ、
 ありうるかね?(Q.市長は今まで反対してましたが?)(政府に)
 聞いてみます」(河村名古屋市長)
新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、
住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。
現在は別の候補地を探している状況です。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。
しかし、中国側に約束を したことに違いはなく、日本政府の対応は
議論を呼びそうです。
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>昨年2月に中国の*”日本大使館建て替え問題”
2chログ速
【日中】玄葉外相、口上書提出を認める  北京の大使館移転で[02/02]
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1328192220/
msn産経ニュース: 2012.2.2 20:39
北京に新築した日本大使館への移転問題で、玄葉光一郎外相は2日の
衆院予算委員会で、中国政府が1月21日に 移転許可を出す2日前
の19日に、中国の在日公館の移転・整備に協力するとの趣旨の
「口上書」を提出したことを明らかにした。政府が外国の在日公館の
整備に関して文書で協力を伝えるのは異例。
在北京の新大使館は平成18年6月に着工し、昨年7月に完成したが、
中国側は、当初計画になかった吹き抜けを設けたことなどを理由に
「竣工(しゅんこう)検査に合格していない建物を使用することはできない」
として移転許可を留保していた。
玄葉氏によると、名古屋、新潟両市での中国総領事館建設計画が
地元住民の反対で進んでいないことから、
中国側は「在日公館施設の建設に協力を得たい」と要請。
これを受け、外務省は1月19日付で「国際法に従い、国内法令の
範囲内で 協力する」とする口上書を回答した。
自民党の小野寺五典氏は2日の衆院予算委員会で
「ミスを犯したことで中国側に尻尾をつかまれた」と政府の対応を批判した。
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ログ速 http://www.logsoku.com/search?q=中国%E3%80%80新潟
2012/03/30(金)【政治】中国の新潟市内の土地取得、今年1月に把握…政府答弁書
http://www.logsoku.com/r/wildplus/1333078846/
政府は30日午前、中国が昨年12月に総領事館用地として新潟市内に
約1万5000平方メート ルの民有地を取得した際、事前に中国側から情報提供は
なく、中国が今年1月に免税申請を行った際に把握したとする答弁書を閣議決定した。
自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では「総領事館を建設
するための土地の取得について、中国側が地元住民の理解を得ていく ことが不可欠
と考えており、中国側に対し、引き続き申し入れを行っていく」と説明した。
ソース:産経ニュース

2012/06/12(火)中国が日本領の侵略を開始 外務省に圧力をかけ、5000坪の広大な「中国領」を新潟に取得
http://www.logsoku.com/r/poverty/1339467755/

2012/04/05(木) 【話題】 櫻井よしこ氏 「中国に新潟の土地売った丹羽宇一郎大使は、日本人としての矜持があるのか」
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1333610506/

2012/05/20(日)【政治】中国、新潟市で広大な土地取得!中国という“毒の港となる新潟から腐敗広がる?
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1337477416/


2012/06/08(金)【外交】在新潟中国総領事館、宮城も管轄へ 4県にエリア拡大、今月から
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1339145176/

2007/03/20(火) 【論説】 「海外で反日を煽り、日本で浸透工作行う中国…仙台市長の中華街構想撤回は英断だ」…産経エクスプレス
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1174369621/

※現在の仙台市長は売国奴・奥山恵美子


パンダ誘致の仙台市(奥山恵美子市長)は全国の敵!ー4・20反対デモ報告
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2100.html

仙台にパンダはいらない!まとめブログ
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/
2013年02月08日 仙台市議会がパンダ招致を中止できない理由
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/tag/梅原克彦

Youtube【梅原克彦】「仙台空中中華街構想」撤退騒動の顛末[桜H22/2/17]

Youtube【梅原克彦】仙台市パンダ貸与要請から見えること[桜H23/10/25]

Youtube【梅原克彦】仙台市パンダレンタルに潜むもの [桜H24/1/10]


日本の森買い漁る中国/外国資本による日本の土地取得の実態/日本外交の能天気ぶり
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/91772c5e2bf68f8b86495c1ab3d34761

中国人の沖縄米軍用地取得/中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”/日本 買い漁る中国
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/2a3198590e85eb7e3e88b9b21b5e37a5

底追及!シリーズ 中国政府への土地売却の財務省の国賊行為を追及!その2
http://himado.in/157042

Youtube 財務 外国人土地法の政令 04-06-12 A

Youtube 財務省 外国人政府に関する土地の政令 04.06.12 B

Youtube 財務省、外国為替室 外国政府の不動産 C 04.05.12


外国人が日本の不動産を購入するとき
http://www.juristor.com/shogai/shogai_fudousan.html

2010.12.16 (木)「今度は国有地、名古屋に中国の魔手」
都市の一等地を中国政府に売る計画は、新潟市だけではなく、
名古屋市でも進行中だった。しかも、売り手は財務省、日本国政府である。
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/12/16/2229


中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/b6efa2071e330d87eb003968f87619f7
2011/05/16
中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?外務大臣が容認【小野寺五典】


http://youtu.be/jvzzvAFVbqc
中国大使館土地取得を承認したのは当時の野田佳彦財務大臣
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/meibo/daijin/

11-05-09  麻布の一等地 5,677㎡を中国大使館に売却
http://www.yamatopress.com/c/1/1/3773/


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