酒気帯び運転し警官に体当たり、２米兵逮捕（読売新聞）

　沖縄県警那覇署は１４日、いずれも米海兵隊牧港補給地区（沖縄県浦添市）所属の上等兵ジャマル・ゲイリー容疑者（２３）を道交法違反容疑（酒気帯び運転）で、２等兵クリストファー・ブルックス容疑者（２４）を公務執行妨害容疑でそれぞれ現行犯逮捕した。

　発表によると、ゲイリー容疑者は同日午前０時５５分頃、那覇市松尾２の繁華街「国際通り」で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。同乗していたブルックス容疑者は、ゲイリー容疑者に職務質問しようとした同署員に体当たりして職務を妨害した疑い。

　同署員がゲイリー容疑者の車が信号無視したのを見つけ、停車させた。同容疑者は下車して逃走したが、取り押さえられた。呼気１リットル中０・７５ミリ・グラムのアルコールを検出したという。

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２か月女児を揺さぶり殺害、容疑の母親逮捕（読売新聞）

　生後２か月の女児を強く揺さぶって頭部に重傷を負わせ殺害したとして、大阪府警捜査１課と西堺署は１６日、母親の堺市中区深井水池町、無職武中明日香容疑者（２４）を殺人容疑で逮捕した。

　武中容疑者を認めているという。

　発表によると、武中容疑者は１月２５日午後８時２０分頃、自宅で泣きやまない女児に腹を立て、抱き上げて前後に強く揺さぶるなどの暴行を加え、脳に損傷を負わせて殺害した疑い。

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＜鳩山首相＞「弟・邦夫氏と連携するつもりもない」（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１５日、弟で自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成に意欲を示していることについて、「弟は弟ですから。自民党の中の話でもあるので、他党のことで私がどうのこうの申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

　邦夫氏は１４日、「連休前に旗揚げできればという希望を持っている」と語り、４月末から大型連休前の結成を目指す考えを表明した。【朝日弘行】

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堀江被告の資産差し押え＝テレビなど、元株主申し立て－東京地裁（時事通信）

　ライブドア（現LDH）の粉飾決算事件で、会社に損害を与えたとして元株主が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は10日、一審判決の仮執行宣言に基づき、堀江貴文元社長（37）の東京都港区六本木の自宅から、テレビなど資産の一部を差し押さえた。期日までに供託金が支払われなければ競売に掛けられ、元株主に配当される。
　原告側弁護士によると、差し押さえられたのは65インチテレビやシアターシステム、ワインセラー、ゴルフバッグ、三味線。執行官の見積もりによると、評価額は計33万5000円。
　申し立てたのは元株主の男性6人。一審東京地裁で認められた賠償約822万円について、今月3日に仮執行を申し立てていた。　

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「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き（読売新聞）

　【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。

　懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。

　懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。

　懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は２月２３日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の１７人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。

　温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。

　名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」（環境団体）と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。

　ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。

　ＩＰＣＣは２月２７日、外部専門家委員会を設け第５次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど３社は２月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。

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