年間休日とは会社の規則などで定めた従業員に一年間のうちに付与される休暇日数のことだ。労働基準法が定める法定休日や会社の規則などが定める法定外休日が該当する。法定休日については、労働基準法における一週間ごとの休暇と一日・一週間の労働時間の定めから算出できるようになっており、約105日が法定休日となっているのが特徴だ。法定外休日は会社の創立記念日などが該当し、所属する組織によって異なる。年間休日の平均日数については、厚生労働省の統計で幅広く取り扱われている。法定休日を数日程度超える日数が平均休暇となっており、企業の規模が大きくなるほど休日の平均日数が増える傾向だ。また、業界によっても平均日数に違いがあり、平成30年の厚生労働省の実施する就労条件総合調査では情報通信業・研究職・金融職が120日近い平均日数で休暇を取っていることが明らかとなっており、一方で宿泊、飲食サービスが100日を切っている。法定休日日数を下回っている業界もあり、一見すれば法律違反のように思えるが、問題とならないケースもある。それは労働組合との合意の下で一定条件を満たす範囲であれば法定の休日数を下回っていても問題ないこととなっている。働くうえで休みをどの程度取れるのかは自分の仕事のパフォーマンスに大きく影響を与えるもの。新卒もだが、転職の際などは年間休日等も自分の働き方に無理のない範囲であるかをよく確認したうえで働く場所を選ぶ必要があるだろう。
求人票には労働条件の概要が記載されており、休日に関する規定が記載されていることが一般的だ。休日に関する規定の記述方法には例えば週休二日制、完全週休二日制などといった書き方がある。週休二日制とは1か月に一度は一週間に2日休暇がある休暇体制のことである。一方で完全週休二日制とは毎週2日休日が設けられている休暇体制のことであり、完全の二文字だけで大きく意味が異なるので注意が必要だ。ほかにも一週間に1日以上の休みが設けられている週休制、原則週休制で隔週で2日休みが取れる各週休二日制といった体系もあるため、求人票を読む際はよく確認しなければならない。さらに年間での合計休暇日数である年間休日総数の表記がある場合が多い。その数字からどの程度の休日が得られるかを事前に把握することが大切だ。労働基準法の基準に則って算出される最低の年間休日数は105日程度である。会社の規模や業界によって異なるため会社を選ぶ際の視点となりうるものだ。さらに一年間で有給休暇が何日取得できるのかを示す年次有給休暇日数という指標もある。突然の体調不良等に対応するためには必要な休みであるが、年次有給休暇数は年間総休日数のカウントには含まれていない。一方、お盆休み、年末年始の休み、ゴールデンウィークなどの大型連休は年間総休日数に含まれている。求人票の年間休日を読み解くにはコツが必要であり、事前に知識を整理しておくことで休日について勘違いのない選択をしたい。・・・〈＜年間休日＞ホントのところ〉・・・
