あと2ヶ月にせまった東京五輪
金権IOCのバッハもコーツも開催国の犠牲の上に私腹を肥やそうと、ごり押ししている！
菅首相は総選挙を乗り切るためには何としても五輪を開催したい！
これほど民心からかけ離れた五輪はかつてあっただろうか？
五大陸から変異種のコロナウィルスが集結することは間違いない。
いくら選手を管理しようと関係者や来日する報道陣が掟破りをすることは目に見えている。その結果・・・・
五輪に動員される医療関係者をワクチン接種にまわせば、どれだけの命が救われる事か！！！
「お・も・て・な・し」どころか「重荷だけ」背負わされる東京五輪
シンボルマークを上のように変えては！！！！！
GOTOトラベルキャンペーンと感染拡大は関連性がないとぬけぬけと言う御用学者やヨイショ評論家がいる。
しかし最近の地方の感染拡大を見ると、しばらく新規感染が０であった県が３連休の後、急激に感染者が増えている。
その感染経路を見ると３連休前後に大都市圏に行ったり、そこから人が来たりで、大都市由来の感染経路がほとんどである。
特に大感染地の東京からの流出を停めないのは犯罪にも等しい!
ニ階幹事長に牛耳られる自民党！
GOTOトラベルから東京を除くどころか、この時期にゴールデンウィークまで延長しろと言う公明党の山口代表は、都議選の票の獲得にしか関心がないのであろう！
東京がコロナの感染者が急増しているにも関わらずGo toトラベルから東京発着を止めない小池の狙いは二階幹事長への忖度以外にない！
菅総理との対立は当然あるがそれ以上に知事選でもお世話になった二階幹事長への忖度があるのは見え見え！！
二階幹事長が観光業界のドンであり、一番の儲け所の東京を止めたくない業界の意向を受けている！
札幌・大阪のように一時中止すれば、利用者も安心してキャンセル料無しにキャンセルできるが、このままではキャンセル料惜しさにコロナ感染を広げてしまう！
小池、いい加減にしろ！！！
安倍総理をめぐる「桜を見る会」や「森友自殺」事件をめぐる訴訟はそのまま行けば確実に安倍政権は崩壊したであろう。
しかし悪運の強い安倍にはまたしても神風が吹いた。
これまで安倍政権は追い込まれるたびに北朝鮮のミサイル問題、日大アメフト問題、希望の党らの騒動による「神風」が吹き、国民の批判をそらして生きながらえてきた。
そして今回は「新型コロナウィルス」というまさに「神風」ならぬ「神風邪」が吹いて国民の目は完全にそらされてしまった。
うまくやれば韓国やドイツのように支持率向上のチャンスであったはずだが、所詮は国民軽視で財界重視の政権は経済を優先するあまり、非常事態宣言が遅れ、感染が蔓延した。そもそも子飼いの西村経済再生担当大臣を「新型コロナ対策担当」大臣に任命したことが大間違い。感染を野放しにしておいて、感染者数はこれも子飼いの加藤厚生大臣を使いPCR検査を受けにくくしておいて、感染者数を表面的には小さくしようという、いつも真実をねじ曲げてきた安倍政権のやり口である。
しかし、忖度官僚に囲まれた「はだかの王様」には危機を乗り切る能力も知恵も人材もない。所詮は「アベノマスク」と星野源の人気を利用しようとした「任務を忘れた愚かな動画」で評価を上げようという程度。
「神風邪」すら生かせない安倍のミステイク「アベノミステイク」である。
国民のために、速やかに政権から降りるべし！そのまま、ずーーーと "Stay home"で！！！
「老後2000万円必要」という金融庁報告書に対する麻生太郎の対応が国民の怒りをかい麻生太郎の顔が益々歪めている。
厚生年金と国民年金では足りないことは30年も前から当たり前の真実。
マクロ経済スライドを導入し、年金額の切り下げを導入しておきながら「100年安心」と言った小泉首相自身も年金だけでは無理なことは認めていた。そんな真実を書いただけの報告書を受け取らないというのは政権にとって都合の悪いことは隠蔽してきた安倍政権の横暴そのものである。政府がすべきことはトランプの機嫌取りの爆買いをやめて年金財政を立て直すことである。
令和初の国賓に、よりによってトランプを招くという安倍のゴマスリ外交は世界の笑い者である。
世界中に戦争の種を撒きまくっているトランプによいしょして貿易摩擦を解消しようなんて甘いにもほどがある。大統領選挙最優先のトランプには最後に日本は理不尽な要求を押し付けられておしまいである。
マスコミの大騒ぎにはウンザリである。
安倍政権のための１０連休と元号改元の大騒ぎが終わろうとしている。
安倍首相の意図が見え見えの「令和」への改元。よく見れば「令和」の「令」の中に隠れアベが・・・・
マスコミの大騒ぎで国民の関心を引きつけておいて、参院選に勝利して「改憲」をごり押ししようという安倍の意図は見え見えである。
新天皇の一般参賀も宮内庁の10月実施を無理矢理連休中に実施させたのも、参院選最優先の安倍の魂胆である。
私は右翼ではないがあえて安倍晋三に対してはこの言葉がふさわしい！
昨日の米軍普天間基地の辺野古移設を巡る県民投票が24日、投開票され辺野古埋め立て計画に「反対」が7割を超え、玉城デニー知事が2018年9月の知事選で得た約39万7千票を上回ったにもかかわらず安倍晋三は辺野古埋め立てを止めようとしない。さらに埋め立て地が軟弱地盤であることが明らかになり地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計６５・４ヘクタール。まだ埋め立てが始まっていない地域の６割に当たる。ここに鋼管を打ち込んで内部に砂を流し込み杭状に固め、鋼管を引き上げ砂の杭を計約７・７万本打ち込んで、地盤を強化するという。これまで防衛省は、海を埋め立て滑走路など新基地を建設する費用を「３５００億円以上」としてきた。県は軟弱地盤の存在などから工事に１３年、予算は約２兆５千億円と試算している。これほどの税金をつぎ込み、沖縄県民の反対を無視し、埋め立てを強行する安倍晋三は誰のための政治をしているのか！アメリカの利益以外何物でもない！国民を裏切る安倍晋三は「非国民」という言葉がふさわしい！
天皇在位３０年祝賀行事でも天皇の沖縄に寄せる気持ちが溢れていた。天皇を仰ぐ右翼の安倍晋三は自らの信条と反してはいないのか！天皇は自らの目的を果たすために利用しているにすぎない。
安倍首相は竹島や尖閣諸島の領有権問題ではあれだけ「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」と繰り返し、内外で大声をあげるのに北方領土はプーチンにちょっとプレッシャーをかけられた途端に露骨に後退してしまったのは安倍政権の対露外交の失態に起因している。
日露首脳会談で、安倍首相は北方領土帰属問題をまったく進展させることができずロシアのラブロフ外相から会見で “主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」とまで言われている。
安倍政権は「2島返還」の方針からハードルを一気に引き下げ、「平和条約締結」へと目先をシフトさせることで、批判をかわそうとしている。
トランプやプーチンに対してものが言えないポチやタマでしかない。
安倍はトランプのポチだが、トランプはイスラエルのネタニヤフ首相のポチである。
トランプはエルサレムへの米大使館移転を強行し抗議デモへのイスラエル軍の発砲で多くの犠牲者が出た。また、イランの核兵器開発を抑止している合意を離脱すると発表した。これによって得をするのはイランと敵対しているイスラエルだけである。国際法規を踏みにじって世界を敵にまわし、中東の緊張を高める危険まで冒してイスラエルと歩調を合わせるのは、トランプが中間選挙で生き残るために、アメリカ国内のユダヤ系資本の莫大な財力を当てにしているからである。また、中東での紛争はアメリカの軍需産業の金づるであろう。
北朝鮮とは来月の米朝会談を開こうとしているが金正恩とは同じ独裁者タイプで気が合うことだろう。それにイラン・イラクなどの中東と違い北朝鮮には石油がないのでうまく治めて外交面で点数を稼ぎたいのであろう。北朝鮮の脅威が支持率向上の頼みの綱であった安倍には痛手である。
トランプにとっては国際問題もあくまでも自分ファーストである。
いよいよ森友問題が中枢にせまりつつある。今日、財務省が書き換え文書を公表するというがどこまで公開されるのか？
そもそもなぜ一学校法人に財務省があれほどの便宜をはかったのか。安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めることになっていた森友学園は日本会議との深いつながりがある。
日本会議は安倍首相を支える右翼団体である。宗教団体「生長の家」の谷口雅春の教えに固執する連中が「生長の家」が１９８３年に政治運動から撤退した後、紆余曲折を経て結成した団体である。戦前の明治憲法を理想とし、今の平和憲法を変えようというのが一番の主張である。自民党から民進党まで多くの政治家が日本会議の「日本会議国会議員懇談会」に所属している。昨年の総選挙で安倍政権を結果的に助けた小池百合子も中心人物である。
なぜそれほどの影響力があるかというと神社本庁を始めとする多くの宗教団体を配下に置き、その集票力や動員力が政治家には魅力である。安倍晋三の第二期政権は日本会議なしにはなかったほど、安倍政権は日本会議お抱えである。
森友学園の籠池氏はその日本会議の「生長の家原理主義」運動の中で活躍し、塚本幼稚園を会場にして講演会などを行っていた。教育勅語を園児に叫ばせた頃、昭恵夫人が籠池の塚本幼稚園を訪問していた。もちろん安倍晋三の代理であろう。昭恵夫人は安倍晋三の代理として日本会議に縁の深い森友学園に関与したことから、国有地払い下げを官邸の威光を最大限に発揮させたのである。
安倍は籠池氏とはおそらく個人的には接触がなかったかもしれない。そこが加計学園問題の加計氏とは違うところで問題発覚後、籠池氏をバッサリ切り捨て、今も塀の向こうに押し込んでいる。官邸が司法を牛耳る異常な事態である。
国会ではおそらく麻生太郎財務大臣の責任問題になるだろうが、元はと言えば安倍首相の支持団体関係者への便宜であり、安倍晋三の責任である。これをぼやかすことは許されない。
佐川元長官を含めて財務省の官僚達は、バカ殿の依怙贔屓のとばっちりを受けた犠牲者であり、今こそ真実を語るべきである。
安倍首相の「働き方改革」の正体が明らかになった。
「残業時間を規制する」と言いながら本当の狙いは裁量労働制の拡大である。一定額の残業代の代わりに残業時間の制限をなくすというこの制度で企業は残業代を減らして、とことん働かせることができる。財界が熱望しているこの制度によりブラック企業が増殖することになる。裁量労働制の正体を隠すために厚生労働省が安倍首相と財界のためにでっち上げた、でたらめの「忖度アンケート」が国会であばかれつつあるがピョンチャンオリンピックの陰に隠れてしまっている。
裁量労働制の典型的な例が公立学校の教員である。公立学校教員には残業手当は支給されず、代わりに一律４％の教職調整額がいわば残業代として支給されている。４％と言えば１日20分足らずである。法的には(1)生徒の実習に関する業務、(2)学校行事に関する業務、(3)教職員会議に関する業務、(4)非常災害等のやむを得ない場合の業務、の４つの場合を除いて、教員に時間外勤務を命じてはならないとされているが、上から降りてくるやらざるを得ない文書作成や児童・生徒指導、ＰＴＡ行事、さらに指定研究などのために果てしなく勤務時間は延びている。
文部科学省が2016年度に実施した「教員勤務実態調査」によると、時間外労働時間が過労死ラインとされる80時間以上の教員は小学校で33.5％、中学校で57.7％だ。
教員の時間外勤務に残業手当を出すことは現在の教職調整額よりもはるかに経費が増えることは確実で財務省が認めるわけがない。財界が熱望するはずである。
こんな法案が通過すれば日本の企業は裁量労働制を採用し、過労死の悲劇が増えていくことは間違いない。
昨年の総選挙結果にあきれ果ててブログをアップする気にもなりませんでしたが、ぼちぼち再開します。
あいかわらず安倍はリストニアに行ってまで北朝鮮について「欧州全体にとって脅威だ」と危機を煽っている。相手国は合わせてくれて外交辞令を言っているが、安倍の狙いはあくまで日本国内向けのメッセージである。
北朝鮮が韓国とオリンピックに向けて急接近し、トランプもそれを歓迎している中、一人安倍だけが何とかの一つ覚えのように制裁制裁と念仏のように唱えている。
安倍にとってはおもしろくない情勢の展開であろう。危機が高まることで日本国内の支持をつなぎ止め、兵器産業を儲けさせようと思っているのに、そうはいかなくなってしまう。イージスショアも無用の長物になるというより、もともと役に立たない無用の長物であるが。
安倍は北朝鮮・韓国・中国を異常なほど目の敵にしているが、その理由は安倍の長州愛、吉田松陰愛にあるのでは。吉田松陰は『幽囚録』の中で朝鮮の帰属化、満州・台湾・フィリピンの領有を主張している。天皇を元首化しようという安倍の思考は明治維新の時代から進んでいないのか。
己の好き嫌いに固執し、トランプに追従し、間違った外交を行っていけば日本は世界から取り残されて孤立してしまう。
安倍は疫病神以外の何もでもない。
希望の党の公約が明らかになった。予想通りの右より路線である。
一、憲法改正は9条を含め議論
一、安全保障法制を容認
一、改憲で一院制実現
一、消費税増税を凍結
一、ベーシックインカム（最低限所得保障制度）導入
一、2030年原発ゼロ、再稼働は当面容認
これでは安倍政権と全く変わりがない。消費増税も原発も選挙が終わるとコロリと変わるだろう。
危機に陥った自民党政治を助けるために目先を変えたにすぎない。マスコミを操って国民を騙そうとしている。
いったい小池は何をしたいのか。
反安倍は個人的な恨みと、自分が政権を取るための悪役として安倍を利用しているにすぎない。
政権を取れば「日本会議」の路線で政治を進めることは最近の動きを見ても明らか。「日本会議」の「日本政策研究センター」の憲法改悪の今の目標は「憲法9条に自衛隊を付け加える」「緊急事態条溝の追加」「家族保護条項の追加」である。小池はこれを忠実にやるだろう。
都知事として「関東大震災」の朝鮮人虐殺犠牲者追悼式へのメッセージ拒否から始まり、最近の外国人に参政権を認めないことを希望の党の踏み絵に入れたことなど安倍以上の露骨な排外主義である。
組織運営も自己中心の独裁的な運営であり、都民ファーストの都議会議員から脱退者がでた。
小池の行き着くところはファーストペンギンではなくファシストペンギンである。
総選挙の構図が明らかになってきた。野党の４党合意は消滅し自公vs希望vs共産だという。
小池知事の独壇場になりつつある。民進党の希望の党への合流希望者の合否は小池の一存で決めるという独裁体制。元総理や民進党の幹部が小池に頭を下げ、出来たばっかりの小党のラベルと「小池の七光り」に群がっている。
民進党がリベラルな人たちを切り捨てて軍門に下るや、自由党、日本維新の会も次々なびき、小池大将の思いのままである。その構成メンバーはますます右に偏っていく。
これでは自公を上回ったとしても、集まっている人々は「憲法９条改悪」「日米同盟堅持・戦争法推進」で結束した自公政権よりも危険な右寄りになる。
安倍政権が倒れることは望ましいが、前途は多難である。
