韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていた

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンターNISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。　　　　　　　　　　http://facta.co.jp/article/201407039.html


通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。

LINEの開発は、２０１１年の３月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出してわずか１ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア２０１２年報道にある。彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役である。日本法人の代表取締役社長は森川亮氏であったが、李海珍氏は親会社の設立者兼・取締役会議長のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者だったと言って差し支えない。

しかし同紙の２００７年記事にさかのぼってみると、彼は「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記。つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる。

（LINE社の登記簿：閉鎖事項証明書より）

ラインをめぐってはファクタの7月号で韓国国家情報院が通信内容すべてを傍受していたと報じたのがきっかけで情報機関との関係に疑惑が持ち上がり、7/31の週刊文春も、LINEは実質的に韓国系が闊歩する企業と報道していた。

だが、傍受するもしないも、開発した最高責任者が韓国情報機関の仕事をしていた人間なのだから、国家情報院(National Intellingence Service)のデータ入手には何も驚くべき余地はなかったと思える。

LINEについては和製アプリと表現されることが多い。しかし、全ての情報を総合すると（李海珍氏がソフトを開発した「韓国情報機関」がどこであるかは不明だが）LINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物が開発したソフトがこの会社ということになる。

http://echo-news.net/culture/naver-founder-and-line-developing-leader-lee-have-jin-worked-for-korean-intelligence-agency