柳瀬氏の面談の入管記録なし 安倍氏の勝利か。。。

 

 首相は、柳瀬唯夫元首相秘書官の

加計学園の獣医学部新設の関与について

「計画を知ったのは昨年１月２０日だ」と改めて主張、

「私の長年の友人が関わる話で、国民の皆様から

疑念の目が向けられることはもっともなこと」

「。。。丁寧な上にも丁寧な説明をしていく努力を重ねたい」、

 

「何らかの機会があれば、

柳瀬氏は知っていることを全て明らかにしてもらいたい」と述べた。

 ならばなぜ、国会で証人喚問しない？

 

機会を拒否しているのは安倍首相ではないか。

また、福田氏のセクハラで調査や処分を遅らせた、

麻生氏の責任を問わないのは、安倍総理自身ではないか。

 

繰り返し、「行政府の長として責任を痛感している」

と口先だけで謝る。

”ごめんですむなら警察はいらない”

 

昨日の国会の日本維新の会の片山氏の、

愛媛県職員らの官邸訪問記録の質問で

愛媛県今治市の職員らが官邸を訪れた２０１５年４月の入館記録については

 

「改めて関係各室への確認調査を行ったが、

愛媛県や今治市の職員が官邸を訪問した記録は確認できなかった」と

答えるにとどめた。日報のように、

 

１年かければまた記録が出てくるのではないか。

国会を空転させているのは安倍首相自身である。

国民は、これ以上、安倍首相による隠蔽を許してはいけない。

 

「首相案件」文書で揺れる加計問題、新たな疑問を解説 動画：朝日新聞 ...

▶

https://www.asahi.com/video/.../ASL4N6VXVL4NUEHF00T.html

 

 

安倍首相は、かつての疑惑のデパートの鈴木宗男を呼んで

何の対策を話したのだろうか。

ムネオハウス事件	国後島発電施設事件	やまりん事件	島田建設事件	イスラエル学会事件	政治資金規正法違反事件	モザンビ｜ク事件

突然、テレビの画面に現れた、かつて、

公共事業で私腹を肥やした鈴木宗男氏の姿は、

千葉や今治の大学経営で

 

補助金を不正に得て、

建設業者、開発業者を巻き込んで、

私腹を肥やす加計氏の姿に重なる。

 

第一次安倍内閣の時に

数々の疑惑を残したまま辞任したことが

現在の安倍内閣を作ったのではないか。

 

昨日国会では、野党の欠席のまま強行し、

安倍首相はトランプ大統領との親密さを

６回にわたりアピール。

 

加計・森友問題については、

 

「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態となり、責任を痛感している」

「信頼回復に向けて必ず全容解明し、うみを出し切る」と繰り返すだけで、

 

「加計学園、森友学園に関係していると言われてもしかたない」

と認めながら、関与の焦点となる柳瀬喚問をせず、

 

「丁寧に、丁寧にを重ねて説明する」

と言いながら、入管記録を隠蔽し、

 

「責任を痛感している」と言いながら、

麻生大臣の責任追求も、処分をしない。

 

野党の質疑を待つ２時間のパフォーマンスで

安倍、麻生氏は野党の馬鹿さ加減を示し、

自らの誠意と正当性を主張したようだが、

その時間があるならば、自ら疑惑の調査をすべきだ。

説明責任は政府・安倍内閣にある。

国民が得心するものを示すことが

安倍首相の責任である。

公文書のずさんな扱い

国有地の身内への払い下げ

改ざん、隠蔽、口裏合わせ

市民の不当な逮捕、拘留、

身内の不始末の擁護

マスコミ対策費などの不当な税金使用

秘密保護法を傘にきた言論の自由の弾圧

国民の政と官への不信が募るばかりだ。

政治改革への理想、「官邸主導」のゆがみ生んだ

朝日新聞 · 1 hour ago

二階幹事長の優柔不断と、

維新の会の計算違いの安倍担ぎに

安倍首相は「死に体」のまま走り続けそうだ。

 

 

 

ーーーーーーーーーーー　以下参照記事　ーーーーーーーーーーーーーー

 

加計側・柳瀬氏と同席の出向者　文科・農相「調査せず」

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、二〇一五年四月二日に愛媛県や学園の幹部らが首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際、官邸スタッフとして文部科学省と農林水産省から出向していた職員が同席していたとする本紙報道について、林芳正文科相と斎藤健農相は二十四日の閣議後会見で、「出向時のことだ」などとして事実関係を調査する考えはないことを明らかにした。

　県が作成した面会記録の文書では、県側が柳瀬氏と官邸で面会し、「首相案件」などと説明を受けたとされるが、柳瀬氏は否定している。文科、農水両省の出向者の同席が事実なら、県文書の信ぴょう性を裏付けることになるが、両大臣は事実解明に後ろ向きな姿勢を見せた。

　この日の会見で、林文科相は「当時の内閣官房の職員に関する事項なので、文科省としてコメントすることは差し控えたい」と説明した。ただ、官邸での面会の予定を知らせるため一五年四月二日に内閣府が文科省に送ったメールを巡り、同省がこの幹部にも聞き取り調査をしたところ、幹部は面会の話題に自ら触れ、同席について「覚えがない」と話したという。

　一方、斎藤農相は会見で「事実関係は把握していない」とした上で、「出向している場合は出向先の指揮監督を受けるので、その時の仕事ぶりについて調査するわけにいかない」と述べた。

　政府関係者によると、柳瀬氏との面会の場に同席していたのは、現在、文科、農水両省の幹部で、当時は官邸に出向していた内閣官房内閣参事官。これまでの本紙の取材に文科省幹部は「取材対応は控える」、農水省幹部は「当時のことはよく覚えていない」と明言を避けている。　（小林由比、内田淳二）

 

「野党欠席で衆院集中審議、加計問題「認識十分でなかった」と安倍首相

東京　２６日　ロイター］ - 衆院予算委員会は２６日午前、麻生太郎財務相の辞任などを要求して国会審議に応じていない立憲民主党など野党６党が欠席するなか、集中審議を開催した。・・・

安倍首相は加計問題について「私の長年の友人が関わる話で、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなこと」との認識を示した。。。。安倍首相は「これまで繰り返し答弁しているとおり、担当大臣も前川（喜平・前文部科学）次官も含め、誰一人として私から指示を受けた人はいない」として、自らの関与を否定した。

一方、「いまだに多くの国民の皆様の厳しい目線が向けられていることをしっかり受け止めながら、国民の皆様に全容を明らかにする努力を続け、説明責任を果たしていく考えだ」と強調した。

。。。「行政の問題で国民の信頼を揺るがす事態に、行政府の長として責任を痛感している」とし、「膿（うみ）を出し切る」と強調した。。。。」

 

『安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設への関与が指摘される柳瀬唯夫元首相秘書官に関し「何らかの機会があれば、柳瀬氏は知っていることを全て明らかにしてもらいたい」と述べた。

　加計学園の獣医学部新設について「計画を知ったのは昨年１月２０日だ」と改めて主張し、これまでの答弁を維持。愛媛県今治市の職員らが官邸を訪れたとされる２０１５年４月の入館記録については「調査を行ったが、記録を確認することができなかった」と述べた。

　前財務事務次官によるセクハラ疑惑について「次官が辞任する事態に至ったのは誠に遺憾。財務省で早急に調査を進めさせ、適切な対応をとらせたい」と述べた。』

 

『

安倍晋三首相「あらゆる選択肢、行動も頭に取り組む」　鈴木宗男氏との面会で　

　安倍晋三首相は２５日午前、首相官邸で鈴木宗男元衆院議員と面会し、国会の正常化の見通しが立たない状況を念頭に「あらゆる選択肢、あらゆる行動なども頭に入れながら、とにかく政治の停滞がないようしっかり取り組んでいきたい」と述べた。面会後に鈴木氏が記者団に明らかにした。

　自民党の森山裕国対委員長は同日、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「出されれば解散も内閣の一つの選択肢だろう」と、衆院解散・総選挙の可能性に言及した。

　一方、会談に同席した公明党の大口善徳国対委員長は「衆院解散は首相の専権事項だし、昨年やったばかりだ」と否定的な見方を示した。』

 

『

鈴木宗男事件

業界	人物	肩書き	ムネオハウス事件	国後島発電施設事件	やまりん事件	島田建設事件	イスラエル学会事件	政治資金規正法違反事件	モザンビ｜ク事件	判決
政界	鈴木宗男	衆議院議員			○	○		○	○	懲役2年 追徴金1100万円[6]
	多田淳	衆議院議員政策秘書			○	○		○		懲役2年執行猶予4年
	宮野明	衆議院議員第一秘書	○					○		懲役1年4ヶ月執行猶予3年
外務省	佐藤優	国際情報局主任分析官		○			○			懲役2年6ヶ月執行猶予4年
	前島陽	欧亜局ロシア支援室課長補佐		○			○			懲役1年6ヶ月執行猶予3年
民間	三井物産営業部長			○						懲役1年執行猶予3年
	三井物産社員			○						懲役1年執行猶予3年
	渡辺建設工業社長		○							懲役1年執行猶予3年
	犬飼工務店社長		○							懲役1年執行猶予3年
	エンジニアリング会社社員		○							懲役1年執行猶予3年
	エンジニアリング会社社員		○							懲役1年執行猶予3年
	コンサルタント会社社員		○							懲役1年執行猶予3年

一連の事件[編集]

ムネオハウス事件[編集]

国後島の日本人とロシア人の友好の家(通称ムネオハウス)の工事に関わる入札を意図的に地元建設業者5人と鈴木宗男の秘書が共謀して随意契約にさせた事件。

1999年、発注者が入札を公告する少し前に釧路市内の鈴木事務所に鈴木宗男の秘書と業者が集まり入札情報が漏洩、7月7日の入札情報を利用し他の業者が入札に参加するのを断念させた上で、渡辺建設工業ら共同企業体を組み単独で応札。予定価格を上回る金額を三回提示して入札を不調に終わらせ、施工条件を緩和した随意契約で受注した。。。。

。

国後島ディーゼル発電施設事件[編集]

この事件は、北方領土支援にからむ偽計業務妨害である。これは2000年3月に行われた国後島におけるディーゼル発電機供用事業の入札で、鈴木の意向によって、三井物産が落札するように違法な便宜を図ったり支援委員会の業務を妨害した容疑の事件である。また1999年8月までにコンサルタント会社と東京電力がそれぞれ「新規設置は不要で、既存ディーゼル発電施設を改修すべき」との報告を外務省に提出したが、鈴木宗男が1999年10月にゼーマ「南クリル」地区長との会談を終えた後に外務省に要求して新設を決定するなど、不透明な経緯が指摘された。また三井物産から自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対して献金が行われており、鈴木宗男への賄賂が疑われた。

。。。

やまりん事件[編集]

1998年、製材会社やまりんは国有林無断伐採事件を起こした。林野庁は6月25日、国有林の公売などの入札参加資格を7カ月間停止する処分をした。行政処分後、やまりんの関連会社2社が樹木の公売7件を落札していたことが明らかになる。関連会社は処分の対象ではないが、林野庁は「道義的に問題がある」として、契約を辞退するよう説得する。2社ともこれを受け入れて辞退した。

やまりんの社長や関連会社の役員らは8月4日、内閣官房副長官だった鈴木宗男を訪ね、行政処分で受けた不利益を補うよう取り計らってほしいと依頼。鈴木は見返りとして500万円を受け取り、旧知の林野庁幹部に数回にわたり関連会社の落札開始の働きかけ及び随意契約による利益確保を働きかけていたとされる。この事件で鈴木宗男と政策秘書が起訴された。

。。。

島田建設事件[編集]

1997年から1998年、北海道開発局発注工事であった網走港の防波堤工事や紋別港の浚渫工事など、島田建設が当時北海道開発庁長官であった鈴木に受注の便宜を頼んだ見返りにあわせて600万円を渡した受託収賄事件で、鈴木宗男と政策秘書が立件された。

また鈴木は2002年の証人喚問において島田建設からの資金提供が政治資金規正法に違反していない旨と秘書給与肩代わりに関知していない旨の証言をしたが、800万円の闇献金と秘書給与肩代わりがあったのに否定した証言は偽証として議院証言法違反で告発、起訴された。

。。。

イスラエル学会事件[編集]

イスラエル関連の学会をめぐる外務省の事件。ロシア外交を展開していた鈴木宗男はイスラエルの学会はロシアと非常に繋がりの深かったことを日本の対ロシア外交で重要視し、そのためイスラエル関連の学会を巡って、外務省の決裁を経て、外務省関連の国際機関の「支援委員会」から支出が行われていた。

• 2000年1月にガブリエル・ゴロデツキー(テルアビブ大学教授)夫妻をイスラエルから日本に招待した時
• 2000年4月にテルアビブ大学主催国際学会「東と西の間のロシア」に7名の民間の学者と外務省から6人のメンバーを派遣した時

これらの支出は支援委員会設置協定に違反した目的外の支出に当たると認識しながら、この2回の費用の支出を外務省条約局が決裁して「支援委員会」から計3300万円を引き出して支払った疑惑が浮上し、国際情報局分析第一課主任分析官だった佐藤優と元ロシア支援室課長補佐が背任罪で起訴された。

• 。。。

政治資金規正法違反事件[編集]

鈴木宗男の資金管理団体「21世紀政策研究会」における政治資金収支報告書が虚偽であり、政治資金規正法違反していた事件。

鈴木宗男の政治資金について以下のことが発覚した。。。。

• 。

モザンビーク共和国洪水災害国際緊急援助隊派遣介入事件[編集]

2000年3月にモザンビーク共和国で発生した洪水災害に関する国際緊急援助隊の派遣について、外務省職員が職務権限はないが、アフリカ外交に大きな影響力を持ち外務省にとっても予算獲得等で大きな存在だった鈴木宗男に了承を得ようと派遣前日に報告した際、鈴木は「自分がアフリカ外交に熱意を持っているのに、前日の報告とは何事だ! 俺は聞いてない!」と怒鳴られて了承が得られず、国際緊急援助隊の派遣に影響を与えた。鈴木議員のこの言葉によって実質1週間の遅れを来たし、その間にモザンビークの被災者が7人が亡くなった。

。。。

その他の事件[編集]

刑事訴訟とはならなかったが、鈴木宗男に絡んで以下の問題が注目された。

NGO参加拒否問題

政府主催のアフガニスタン復興支援会議への出席をピースウィンズ・ジャパンなど2団体が拒否された事件。

この問題に対してピースウィンズ・ジャパンの統括責任者である大西健丞は外務省幹部から「鈴木宗男の意向でNGOの会議への出席が拒否された」ことが電話で話されたこと^[15]、電話番号を知らせていない鈴木宗男からいきなり電話があり、「(自民党にネガティブな外務省絡みの報道に関して)お前はマスコミにちゃんとレクチャーしたのか」と怒鳴られたことを明かした。

この問題がきっかけで、鈴木宗男と外務省の関係が注目されるきっかけとなった。

警察庁によるロシアスパイの視察作業への介入

2000年2月末頃、警視庁公安部外事第一課が視察対象にしていたSVR（ロシア対外情報庁）東京駐在部長だった在日本ロシア大使館参事官のボリス・スミルノフについて、視察をやめるように警察庁警備局長に働きかけていた事件。

警視庁公安部外事第一課の第四係はスミルノフに対して連日、強行追尾を含めた視察作業を行っていた。スミルノフは当時親交のあった佐藤優に相談。佐藤優を介して鈴木宗男から警察庁警備局長に圧力が掛り、視察作業は中止させられたといわれる^[16]。証人喚問でこのことを来たれた際に上田清司に質問された時には「覚えておりません」と証言し、その後に原口一博に同じ質問された時には「そういったことはなかったというふうに考えております」と証言した。

モンゴルODA問題^[17]

モンゴル国への施設供与は、1998年から2001年にかけ4次にわたって実施された。

問題となっているのは第4次事業であり、当時自民党総務局長でありモンゴル国に影響力が強かった鈴木宗男の強い意向で、第4次供与が実現した。

ディーゼル発電施設工事は三井物産が受注したが、この過程で国後島のディーゼル発電所で偽計業務妨害で逮捕された三井物産幹部が2000年から2001年にかけてモンゴル国政府高官への贈賄工作疑惑が浮上した。

検察は外国公務員への贈賄罪を規定した不正競争防止法違反容疑で三井物産幹部を捜査していたが、モンゴル国政府高官への利益供与の金額が小額であることや、資金提供の趣旨から「営業上の不正の利益を得るため」の要件の立証が困難として立件見送りを判断した。

タンザニアのスズキホール問題

鈴木宗男が力を入れているタンザニアのキマンドル中学校講堂（スズキホール）に絡み、2000年12月1日に鈴木宗男が外務省職員に政治資金から800万円の現金を手渡し、外務省職員が東京三菱銀行を通じてタンザニアに送金した問題。

このことについて外務省職員が個人的な国外送金に、直接携わったのは不適切という問題が浮上。また外国為替法ではマネーロンダリングを防止する等の目的で金融機関に本人確認義務を課しているが、外務省職員が鈴木宗男名義ではなく自分名義で送金したため、外国為替法違反の疑いが浮上した。

コンゴ臨時代理大使人事介入問題^[18]

2000年6月に任命された駐日コンゴ臨時代理大使に対して外務省によって外交官等身分証明票発給が拒否された事件。

コンゴ（旧ザイール）の政変に伴い、2000年5月に今まで臨時代理大使を務めたヌガンバニ・ミゼレに本国への召還命令が出て、6月に代わりにヌグウェイ・ヌダンボが駐日コンゴ臨時代理大使に任命された。しかし、ヌガンバニは帰国せずに大使公邸に留まる一方で、大使館の鍵を新臨時代理大使であるヌグウェイへの引き渡しを拒む。

ヌグウェイ・ヌダンボは日本の外務省に外交官等身分証明票を申請。外交関係に関するウィーン条約では、臨時代理大使の任命については受け入れ国の同意の必要はなく、派遣国から外交官等身分証明票の通告があった場合はただちに発給しなくてはならないが、鈴木宗男の秘書であるジョン・ムウェテ・ムルアカがヌグウェイの臨時代理大使と認めない意向を示して外務省に介入。日本の外務省からヌグウェイの外交官等身分証明票発給はされなかった。

また2000年8月、鈴木宗男が外務省の中近東アフリカ局参事官と同席した際、「（ヌグウェイを）臨時代理大使として適当とは思わない。（本国への召還命令が出た）ヌガンバニ氏でいいのではないか」と他国の大使館人事に介入する発言をした。鈴木の秘書のムルアカも外務省アフリカ第一課を2度訪ね、ヌグウェイの臨時代理大使待遇に異を唱え、ヌグウェイと会った外務省職員を罵倒した。

その後も外務省がヌグウェイへの外交官等身分証明票発給方針を固め、アフリカ第一課長が鈴木宗男に同方針を伝えると、鈴木は拒否反応を示した。

外務省は中近東アフリカ局審議官をコンゴに派遣し、コンゴ政府に対して臨時代理大使人事人事を白紙に戻すよう交渉したが、コンゴ政府は重ねてヌグウェイを臨時代理大使として認めるよう要請された。

帰国した審議官からコンゴ政府の報告を受けた鈴木宗男は、ヌグウェイの言動を強く非難した。

結局、ヌグウェイは外交官等身分証明票は発給されないまま、コンゴ政府から駐日コンゴ臨時代理大使の任を解かれた。

ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所問題

日本のODAによってケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業の建設に絡む問題。

ソンドゥ・ミリウ水力発電所建設工事を受注した鴻池組が1997年から2000年にアフリカ外交に影響力が強い鈴木宗男に政治献金していることから、利権疑惑が浮上した。

また鈴木宗男が証人喚問で「1999年8月に初めて（ソンドゥ・ミリウ水力発電所を）知った」と証言した。ソンドゥ・ミリウ水力発電所は1985年から開始され1987年に日本・ケニア間の最優先事項として借款契約され、鈴木宗男が1991年と1992年にケニア訪問の際にモイ大統領と会談内容について質問をされると、鈴木宗男は「残念ながら覚えていない」「大統領と会談したか覚えていない」と曖昧な証言をした。

2000年5月8日の衆議院外務委員会で参考人招致された駐ケニア大使経験がある青木盛久が「ソンドゥ・ミリウ水力発電事業について、鈴木議員に1998年7月と10月に鈴木宗男議員に申し上げていた」と発言。そのため、鈴木宗男の「1999年8月に初めて(ソンドゥ・ミリウ水力発電所を)知った」とする証言が虚偽の疑いが浮上した。

政治家の反応[編集]

民主党の鳩山由紀夫は「(公共事業で私腹を肥やす鈴木宗男のような)政治家が日本にいること自体が実に恥ずかしい^[19]」「鈴木宗男さんには、正に国益を損なった、品位を欠いた政治家の存在^[20]」、小沢一郎自由党代表は「国民の税金を使う行使に乗じて色々な不正な不公平な問題を生じさせた鈴木議員の政治家としての責任である^[21]」、福島瑞穂社会民主党幹事長は「北方四島支援事業を食い物にしてきた鈴木議員は政官業の癒着そのものである^[22]」「疑惑にこたえることなく、国民を欺き続けてきた鈴木議員の責任は重大である^[23]」とのコメントを出していた。 2004年11月に鈴木宗男に対して実刑判決が出ると、又市征治社会民主党幹事長は「鈴木被告にかけられた容疑は疑惑の一端に過ぎず、鈴木被告には判決を重く受け止め事件の全貌を明らかにすべき責任がある^[24]」とコメントをした。 2010年9月に最高裁で鈴木宗男の実刑判決が確定。実刑確定により公職選挙法第99条・国会法第109条の規定により国会議員を失職し、自動的に衆議院外務委員長の地位を失った。 山口那津男公明党代表は「鈴木氏の委員長就任に賛成したとすれば、国民を愚弄する行いだ^[25]」、自民党の佐藤正久参議院議員は「安全保障の中核をつかさどる外務委員長が犯罪者となり収監されることになり、国民を愚弄するような行為^[26]」と民主党を批判した。

その他[編集]

鈴木宗男に因んだ通称

国後島の国後島緊急避難所兼宿泊施設が「ムネオハウス」と呼ばれたことにちなみ、鈴木宗男が絡んだ建造物等について鈴木宗男の名称等を冠した通称で呼ばれるようになった。

例として以下のものがある。

• 色丹島のプレハブ診療所 - 「鈴木宗男診療所」
• 色丹島の四輪駆動車 - 「ムネオ号」
• 国後島住民用自航式はしけ - 「ムネオ丸(希望丸)」
• タンザニアの中学校講堂 - 「スズキホール」
• 国後島ディーゼル発電施設 - 「ムネ電」

』