７月１２日定刻の１時を少し過ぎての開会でしたが、副代表の辻さんの主催者あいさつ。寝屋川のきむら秀幸さん。前市会議員の松平要さん、全国連荒本支部の茶本浩之さんから連帯のあいさつ。事務局から活動報告と運動方針の提案。会計報告、監査報告などの議案を参加全員の拍手で確認しました。
医療介護の現場からは、昨年に続き荒本平和診療所の岩崎喜子さんから講演。参加者から医療や介護の質疑、応答していただきました。
今年の総会は、９月２０日告示、２７日投票の市長選と市議選をどのように取り組むかでした。連帯の挨拶をいただいた松平要さんの議席奪回に全力で取り組むことが総会で確認されました。国健会のみなさんのご協力をお願いします
東大阪国保と健康を守る会第１４回総会
総 会 宣 言 （案）
一、昨年末、藪から棒とも言える総選挙によって自民党が圧勝し安倍政権はやりたい放題です。
６月４日の憲法調査会では、与野党双方が推薦した参考人３人全員が「安保関連法案のうち集団的自衛権の行使については、憲法違反。従来の政府見解の論理の枠内では説明できない」と意見を述べました。にもかかわらず、安倍政権は、９月２７日まで国会を延長して法案の採決をめざしています。
６月２５日の自民党若手議員の勉強会では、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」という発言まで出ています。政府与党として、衆議院、参議院ともに安定多数の議席を得たことで「衣の下から鎧」が見えてきているように感じます。
安倍政権のめざしているのは、マスコミに政権を批判させないで、安保関連法案を混乱なく国会で採決させることです。そして、来年７月の参議院選挙に圧勝して、本気で憲法の改悪をめざしています。誰からも、「憲法違反」と言われることなく「いつか来た道」をすすみ、戦争のできる国をめざしているのです。
９月の東大阪市長選と市議選は、私たちの意志を示す大事な選挙です。新社会党の松平要さんは、私たちの声を聞き、私たちの要求を代弁して選挙戦にのぞもうとしています。松平さんの決意にこたえ、ともに９月市議選をたたかい議席を奪回しましょう。
一、消費税が値上げされるたびに、法人税が減税されるという関係が続いています。１９８９年から２０１４年までの期間、消費税の税収は「２８２兆円」。法人税の減税は、「２５５兆円」という数字があります。「社会保障の充実のために消費税」と言われていたことが、いかにデタラメであったかよくわかります。医療や介護、社会保障制度の充実ではなく、大企業など会社の税金を安くするために使われていたのです。
今年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では、毎年１兆円といわれている社会保障費の伸びを、半分の５０００億円程度に抑制すると決定しました。これは、消費税の増税が先送りされたから、ということではありません。消費税があと２％増税することで、税収は５兆円以上増える計算になっています。この２％分の増税分は、ますます高齢化が進んだとしても、安心して医療や介護が受けられる制度や仕組み、社会保障の充実に回さなくてはならない税金です。
特別養護老人ホームの入所は、４月から要介護が３以上でないと入所の受付さえしてもらえなくなっています。
８月からは、介護保険の利用負担も変わります。一人世帯で、年金収入が２８０万円以上だと２割負担です。
国は、介護サービスを受けたくても受けることが困難な「介護難民」に対して比較的介護サービスの受けやすい地域への移住をすすめようと考えています。介護を希望する高齢者と、定員に余裕のある介護事業者を結びつける数あわせのようなことで、解決できると言うのです。
ただでさえ閉じこもりがちになる高齢者を、品物でも扱うようにして右から左へと移住させられる先は「現代版うば捨て山」です。顔を見たい家族から切り離され、見知らぬ人たちのなかで精神的にも肉体的にも一気に状態が悪くなっていくと思います。
老後が安心できない社会に、希望が持てますか？ 将来に不安があるのに、結婚して出産、子育てをしようと考えられますか？ はなはだ疑問です。
一、国健会の旗のもとに団結しよう！
私たち東大阪国保と健康を守る会は、必要な医療や介護を求め、さまざまな生活要求を実現するための組織です。
役員会である幹事会、各地域での会合、定期的な相談会。新年会や花見会、日帰りの温泉旅行など、会員の親睦を深める取り組みも積極的におこなっています。私たちの無料相談会は、チラシを配って宣伝し、会場の設営や受付を会員自身がおこなう取り組みです。国保や介護保険料の減免申請、要介護の認定。医療費負担の減免、生活相談などさまざまな相談が寄せられます。これをみんなの課題として実現することで、組織をおおきくし、団結を強くすることへと結びつけています。
最高法規である憲法には、国民の義務として「教育」「勤労」「納税」という３つの義務を課しています。同時に、生存権や高齢者の基本的人権を守ることが記されています。必要な医療や介護を求める要求は、国健会の会員だけの問題ではなく、国や行政にそれを実現させる、私たちの生きる権利です。
国や行政は、高齢化社会のもとで「世代間の公平性」とか「費用と効果」「効率化」「受益者負担」ばかりを強調しています。人間年を取れば、望むと望まざるとにかかわらず、医者も介護も必要になるのです。「高齢者が医療や介護を使いすぎるから」という自己責任論に負けてはいけません。
「困った人をひとりにしない」をめざし、住民医療と診療所守る会、解放同盟全国連荒本支部の援助や協力を受けて、ともに前進していきましょう。
東大阪国保と健康を守る会の活動に参加し、ともに手を取りあい団結してたたかいましょう。以上、総会参加者の総意をもって宣言します。
２０１５年７月１２日
東大阪国保と健康を守る会第１４回総会参加者一同