第１６回定期総会を開催しました

７月１６日、東大阪市立荒本人権文化センターで国保と健康を守る会総会を開催しました。総会宣言をお読みください。




　　　 　東大阪国保と健康を守る会第１６回総会
　　　　　　　　　　　　　　　総　　会　　宣　　言　

一、安倍首相は、衆参両院で憲法改悪を発議できる３分の２の議席を確保し、憲法について、自衛隊を明記する改憲（加憲）草案を年内にもまとめるよう自民党に指示しました。
　憲法違反の「安保関連法」で、集団的自衛権を行使できるようにして、テロを口実に「共謀罪」も強行採決しています。国会での数の力を使って、やりたい放題という感じです。戦争のできる国づくりをすすめる、戦争政治とたたかいましょう。
　都議会議員選挙の結果で、自民党が惨敗しました。私たちの投票行動によって、政治の流れを変えることができると感じた選挙でした。
　政権の危機に直面した安倍首相は、「内閣改造」という小手先を使いながら、福岡と大分の豪雨災害に対する「救済と復興」を目玉にこの危機を乗り切ろうと考えているようです。
　国政を左右する衆議院の任期は、来年１２月までです。それまで、解散総選挙がおこなわれます。気が早いようですが、２０１９年４月には統一地方選挙、７月に参議院選挙、９月は東大阪市長選と市議選です。
　国健会は、前回の市議選で新社会党の松平要さんと出会いました。松平市議には、国健会を支えていただき感謝しかありません。
　すべての人々が、人間としての尊厳を保障され、安心して生きていける社会をつくり上げるために力を合せましょう。
一、今年４月から、介護保険制度は大きく改悪され要支援１、２の通所介護・訪問介護は地域支援事業へ移行されていきます。さらに、要介護１、２についても介護保険ではない制度へ移していくことも目論まれています。
　国や厚労省は、超高齢化社会をむかえて高齢者福祉の抜本的な改善をおこなうのではなく、要支援者や｢軽度」の要介護者を介護保険から引きはがし、本人と自治体の自助努力で「回復」させ、「自立」した生活をおくるようにというのです。
　「保険あって介護なし」では、結局は家族介護か自己負担で介護サービスを購入するしかありません。「社会全体で、介護を支えよう」と始まった介護保険制度を根底からひっくり返す内容です。わずかな年金から保険料を「特別徴収」されてはたまったものではありません。介護保険証は返上し、保険料負担を拒否したいという思いです。
　医療保険制度においては、いよいよ国民健康保険が市町村国保から都道府県国保へ変わっていきます。７５才以上の後期高齢者医療保険制度は、都道府県の制度になっています。より大きな財政力を持つ、都道府県が運営する方が安定すると説明されてきました。
　しかし、実際には医療も介護も「給付が抑制され、負担が重く」なっています。
　私たちの「暮らしにくさ」を変えなければなりません。医療や介護を受ける権利をはじめとする生存権の保障、健康で文化的な生活ができる権利を保障させる取り組みが必要です。
一、私たち東大阪国保と健康を守る会は、必要な医療や介護を求め、さまざまな生活要求を実現するための組織です。東大阪市内、９つの地域で各地域会合をおこなっています。
国健会全体の取り組みとして、１月の国健会の新年会。４月の花見会、５月には東大阪ふれあい祭り。年３回、各地域の無料相談会を開催しています。そして７月の総会、秋には介護保険料の減免を求める一斉提出行動です。日帰りの親睦会や瓢箪山のひがわり館での地域バザー、食事会やカラオケ会という親睦を深める取り組みなどもおこなっています。
　「芸人９条の会」、「８・６ヒロシマ行動」をはじめ、反戦や反核の取り組み、「平和や人権」を守る行動や集会にも参加しています。
　国保や介護保険から始まり、気がつけばじつに様々な課題に取り組んできています。
　高齢者の生活をはじめ、私たちの「暮らしにくさ」は、個人の問題ではなくみんなの課題です。少しでも暮らしやすくなるための活動、要求を実現する取り組みがますます必要です。
　「困った人をひとりにしない」ために、住民医療と診療所守る会、解放同盟全国連荒本支部と協力して「暮らしにくさ」をなくす取り組みをすすめていきましょう。 私たちみんなの国健会です。もっとすばらしいものにしていきましょう。
　以上、総会参加者の総意をもって宣言します。
　２０１７年７月１６日　
　　　　　　　東大阪国保と健康を守る会第１６回総会参加者一同