団塊ジュニアが就職するころは男女別採用、男子の就職活動が終わってから女子の就職活動をしていた。
男子が採用できなかった企業が、仕方なく女子を採用していた。
大卒団塊ジュニアは就職氷河期であったから、男子ですら余る、勿論、女子はそれ以上に余る。
就職が決まらずに卒業していくのはごくごく普通の光景であった時代である。
女子学生が目指すべきなのは幸せな結婚です。ここは男性を立てて置けば、女性も幸せになれるのです。
そうして黙らされ、女子の就職難など全く誰も問題にしなかった。
2010年代に団塊が大量就職した。
数少ない新卒の就職は一気に好転、最低賃金の仕事に人が寄り付かなくなった。
そこで当時の安倍政権が打ち出したのが「輝く女性」政策である。家庭に入った専業主婦はお金に困っていないから、どんな低賃金、悪条件でも働かせることができる。積極的に活用しない手はない。
そうすれば企業は人件費を増やさずに安い人材を大量に手に入れられるというわけで、企業からの強い希望を受けたものだ。
今年の「男女共同参画会議」がまとめた文書で、配偶者控除の廃止が文章化された。
近年急増する未婚化と離婚の増加により、日本人は独身で生涯を終えることが当たり前の世の中になったので、既婚者優遇は辞めろというネットの意見の後押しを受けたものだ。
官僚たちにとって増税は、自分たちの生きる術であり目的である。ネットに多い独身男性からの増税容認意見が出れば、すぐさま食いつき乗っからない手はない。
マスコミもパート主婦は本当はもっと働けるくせに、配偶者控除を盾にさっさと帰る。サボってばかりでばかばかしい。配偶者控除を排除してパート主婦をもっともっと極限まで働かせろ、と煽る。企業も低賃金のパート主婦を極限まで働かせることができれ正社員を雇う必要などなく、大歓迎だ。勿論、家事労働は女の趣味であり特技であり、女が寝ないでやるものだ、フルタイム主婦から不満が出てるんだよ、パート主婦はサボってるってね。すべての女は男よりも悪条件で極限まで働いた上で、家事労働もやれ。これは同じ女であるフルタイム主婦がそう言ってるんだよ、と。言っているのはフルタイム主婦などではなく男たちである。
いつの時代も日本女性の地位は低く、男たちが一方的に決める政策に振り回されっぱなしである。