★今週の重要ニュース（11月17日～11月22日）★
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【東アジアサミット、「ポスト京都」へ協調宣言――数値目標見送り】
【シンガポール＝三河正久】アジア太平洋16カ国の首脳が集まる東アジア首
脳会議（サミット）が21日午後、シンガポールで開かれ、2012年に期限が切れ
る京都議定書後の地球温暖化対策への国際的な協調をうたった「シンガポール
宣言」を採択した。合意を目指した省エネルギー数値目標の設定はインドの反
対で見送り、森林の面積を20年までに1500万ヘクタール増やすことなどを「努
力目標」として盛り込んだ。
宣言は「長期的に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるとの共通の目
標に取り組む」と明記。京都議定書後の国際的な温暖化対策の枠組みづくりに
中国、インドを含めて積極関与すると宣言した。議長国シンガポールのリー・
シェンロン首相は「ポスト京都議定書に向けて道筋をつける有意義な内容とな
った」と強調した。
[11月22日]
【ＮＹ原油、初の99ドル台――時間外で一時・投機資金の流入加速】
【ニューヨーク＝財満大介】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所
（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・
インターミディエート）で期近の2008年１月物は同日夜の時間外取引で一時１
バレル99.29ドルを付け、100ドルの大台突破の目前まで上昇した。これまでの
最高値は７日につけた98.62ドルだった。
同日の外国為替市場でドルがユーロに対して最安値を更新し、ドル建ての原
油取引の割安感から買いが優勢になっている。今週の石油在庫統計で原油在庫
が増加するとの見通しもあったが、材料視されず上昇を続け、通常取引では前
日比3.39ドル高の１バレル98.03ドルで終えていた。
[11月21日夕刊]
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【消費税、社会保障財源の中核に・政府税調答申】
政府税制調査会（首相の諮問機関）は20日の総会で、2008年度税制改正に向
けた答申をまとめた。高齢化で増える社会保障費を賄うため、消費税を「社会
保障財源の中核」と位置づけ、税調答申としては３年ぶりに消費税率上げの必
要性を明記した。所得税の各種控除見直しや法人実効税率の下げなど、経済社
会の構造変化にあわせた抜本改革の方向性も示した。ただ、いずれも来年度改
正での実現は難しく、消費税を含む抜本改革は09年度以降に持ち越しになる。
今回の答申の表題は「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」。政府税調
答申には翌年度の税制改正案を示す年度答申と、ほぼ３年ごとに中長期的な改
革の方向を示す中期答申の２種類あるが、今回は両方を合わせた形とした。
[11月21日]
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【ＡＳＥＡＮ、2015年に経済共同体――首脳会議で正式に決定】
【シンガポール＝野間潔】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は20日午前、
シンガポールで首脳会議を開き、2015年までに貿易・投資などを自由化し域内
経済を一体化する「ＡＳＥＡＮ経済共同体」実現とその行程などを定めた青写
真を採択した。
首脳が採択した「ＡＳＥＡＮ経済共同体ブループリント（青写真）宣言」は
モノ、サービス、投資など５分野の自由化を核に、市場や製造拠点を一体化す
る行程を示した。中国やインドが台頭する中、創設40周年を迎えるＡＳＥＡＮ
の人口約５億人、域内総生産（ＧＤＰ）約7000億ドルの市場を融合、存在感の
保持を狙う。
[11月20日夕刊]
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【銀行の業務規制緩和――子会社通じ株式取得、投資目的を解禁】
金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を
満たした銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資
金投資を解禁。商品や商品先物取引を全面的に認めるほか、排出権取引やイス
ラム金融などにも進出できるよう検討を進める。欧米の大手金融グループが収
益を拡大しているこれらの分野での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の国
際競争力の向上を後押しする。
金融庁は19日に開く金融審議会（首相の諮問機関）に銀行の業務規制緩和に
関する論点メモを提示。金融審での議論を踏まえた上で、年内にまとめる「金
融・資本市場競争力強化プラン」に方向性を盛り込む方針だ。早ければ、来年
秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。
[11月18日]
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【ＪＴ・日清、加ト吉買収を発表――ＴＯＢ価格710円】
日本たばこ産業（ＪＴ）と即席めん最大手の日清食品は22日、共同で冷凍食
品大手の加ト吉を買収すると正式に発表した。ＪＴは28日から加ト吉の全株式
取得を目指し１株710円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。取得額は
1091億9000万円の見込み。買収完了後、加ト吉株の49％を日清食品に譲渡し、
３社の冷凍食品事業を加ト吉に統合する。ＪＴと日清食品は不正会計の発覚で
業績が低迷する加ト吉を共同買収という異例の形で経営再建を進める。
ＴＯＢ期間は12月26日まで。加ト吉は22日に開いた取締役会でＪＴによるＴ
ＯＢに対して賛同を決議した。ＪＴによる買収完了後、ＪＴは加ト吉株の49％
を564億円で日清食品に譲渡する。加ト吉は来年３月をメドに上場廃止とな
る。東京証券取引所と大阪証券取引所は同日、加ト吉株を監理ポストに指定し
た。
[11月22日夕刊]
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【東電、新日石から電力購入へ――新規事業者から初】
東京電力は新潟県の原子力発電所停止に伴う供給能力不足を補うため、新日
本石油と東京ガスから電力を購入する検討に入った。両社が共同で建設し、来
年４月以降に稼働する天然ガス火力発電所から調達する。新日石は応じる見通
しで、東電は東ガスとも交渉を始める。大手電力が新規電力事業者から電力を
購入する初の例となる。原油高による採算悪化で新規電力事業者の撤退が相次
ぐなか、非常時の電力源ともなる新規事業者を育てるための競争環境の整備が
新たな課題に浮上しそうだ。
東電が電力購入先として検討するのは新日石が51％、東ガスが49％を出資し
て川崎市の臨海部に建設中の「川崎天然ガス発電所」。各40万キロワットの発
電能力を持つ２基の設備を来年４月、10月にそれぞれ稼働させ、新日石と東ガ
スが各半分を企業向けに小売りする計画を立てていた。東電はその一部を卸売
りしてもらえるよう要請する。
[11月22日]
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【住信・あおぞら銀、包括提携を発表――来月まず不動産で】
住友信託銀行とあおぞら銀行は20日、包括的な業務提携で基本合意したと正
式発表した。まず不動産、信託・財産管理、資産運用の３分野を対象に共同事
業を始め、これ以外の業務でも様々な提携を探る。具体的には来月から不動産
担保ローンで提携。他も同日設置した役員らによる提携推進会議で来年３月末
までに詰め、実施する。将来的な経営統合も視野に入れ、さらなる関係強化も
検討する見通し。今後、金融界で再々編機運が高まる可能性がある。
提携の第一弾として不動産担保ローンに共同で取り組む。あおぞら銀は住信
系の不動産担保ローンの専門会社ファーストクレジットと来月中に提携契約を
結ぶ。ファーストクレジットは数百万円から数億円の小口融資が得意。あおぞ
ら銀はファーストクレジットの審査ノウハウ活用で、今まで手薄だった中小企
業向けに融資を拡大する。不良債権処理に伴う不動産など担保処分でも提携。
あおぞら銀系のあおぞら債権回収が住友信託の法人顧客からの要望に応じ事業
再生を手助けする。資産運用は双方のグループ各社が一体運営する。
[11月20日夕刊]
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【新日石やトヨタなど、官学と共同でバイオ燃料を低コスト量産】
新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手16社は大学や政府機関
と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料
に、2015年に１リットル当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準
まで下げることを目指す。原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを
使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。資源の有効活
用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。
開発に参加するのは石油化学やプラント、自動車など幅広い業種の国内有力
企業。21日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足
させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。
[11月18日]
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【京大など、ヒトの皮膚から万能細胞――本格的な再生医療に道】
京都大学の山中伸弥教授らは、神経や筋肉など体の様々な細胞や組織に育つ
新型の「万能細胞」を、人の皮膚の細胞から作ることに世界で初めて成功し
た。すでにマウスの細胞でも同様の細胞を作っていたが、人の細胞で成功した
ことによって、患者本人の細胞から拒絶反応の起きない移植用組織を作れる可
能性が出てきた。次世代医療である再生医療の本格的な実現につながる成果
だ。
科学技術振興機構との共同研究。米科学誌セル（電子版）に21日、論文を発
表する。
[11月21日]
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★今週のキーワード★
【政府税制調査会】
租税制度のあり方を調査・審議するために設置した首相の諮問機関。主に中
長期的観点で税制改正の方向性を示し、毎年末の予算編成作業に合わせ次年度
の税制改正について答申を出す。実際の税制改正では与党の税制調査会の影響
力が大きく政府税調に直接の決定権はない。学識経験者ら30人以内の委員で構
成、必要に応じ特別委員や専門委員を置く。
財務省と総務省が事務局として事実上、審議を取り仕切ってきたが、安倍政
権発足時に官邸主導で税制論議を進める観点から、事務局も内閣府を中核とし
た。
[11月21日]
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【自己資金投資】
事業で得た利益などを原資に投資・運用を行うこと。経営再建中の企業の株
式の大部分を取得し、企業価値を高めたうえで売却、利益を得る例などが一般
的で、日本では証券子会社が手がけている。一方、日本の銀行は株式保有規制
のため、実施できなかった。
米国も日本と同様に銀行の株式保有を厳しく制限してきたが、2000年施行の
法律により、金融持ち株会社（ＦＨＣ）については子会社による自己資金投資
の制限がなくなった。銀行と証券の兼営を認めている欧州の大手金融機関も、
自己の資金を使った投資を活発に行っている。
[11月18日]
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【東アジアサミット、「ポスト京都」へ協調宣言――数値目標見送り】
【シンガポール＝三河正久】アジア太平洋16カ国の首脳が集まる東アジア首
脳会議（サミット）が21日午後、シンガポールで開かれ、2012年に期限が切れ
る京都議定書後の地球温暖化対策への国際的な協調をうたった「シンガポール
宣言」を採択した。合意を目指した省エネルギー数値目標の設定はインドの反
対で見送り、森林の面積を20年までに1500万ヘクタール増やすことなどを「努
力目標」として盛り込んだ。
宣言は「長期的に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるとの共通の目
標に取り組む」と明記。京都議定書後の国際的な温暖化対策の枠組みづくりに
中国、インドを含めて積極関与すると宣言した。議長国シンガポールのリー・
シェンロン首相は「ポスト京都議定書に向けて道筋をつける有意義な内容とな
った」と強調した。
[11月22日]
【ＮＹ原油、初の99ドル台――時間外で一時・投機資金の流入加速】
【ニューヨーク＝財満大介】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所
（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・
インターミディエート）で期近の2008年１月物は同日夜の時間外取引で一時１
バレル99.29ドルを付け、100ドルの大台突破の目前まで上昇した。これまでの
最高値は７日につけた98.62ドルだった。
同日の外国為替市場でドルがユーロに対して最安値を更新し、ドル建ての原
油取引の割安感から買いが優勢になっている。今週の石油在庫統計で原油在庫
が増加するとの見通しもあったが、材料視されず上昇を続け、通常取引では前
日比3.39ドル高の１バレル98.03ドルで終えていた。
[11月21日夕刊]
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【消費税、社会保障財源の中核に・政府税調答申】
政府税制調査会（首相の諮問機関）は20日の総会で、2008年度税制改正に向
けた答申をまとめた。高齢化で増える社会保障費を賄うため、消費税を「社会
保障財源の中核」と位置づけ、税調答申としては３年ぶりに消費税率上げの必
要性を明記した。所得税の各種控除見直しや法人実効税率の下げなど、経済社
会の構造変化にあわせた抜本改革の方向性も示した。ただ、いずれも来年度改
正での実現は難しく、消費税を含む抜本改革は09年度以降に持ち越しになる。
今回の答申の表題は「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」。政府税調
答申には翌年度の税制改正案を示す年度答申と、ほぼ３年ごとに中長期的な改
革の方向を示す中期答申の２種類あるが、今回は両方を合わせた形とした。
[11月21日]
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【ＡＳＥＡＮ、2015年に経済共同体――首脳会議で正式に決定】
【シンガポール＝野間潔】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は20日午前、
シンガポールで首脳会議を開き、2015年までに貿易・投資などを自由化し域内
経済を一体化する「ＡＳＥＡＮ経済共同体」実現とその行程などを定めた青写
真を採択した。
首脳が採択した「ＡＳＥＡＮ経済共同体ブループリント（青写真）宣言」は
モノ、サービス、投資など５分野の自由化を核に、市場や製造拠点を一体化す
る行程を示した。中国やインドが台頭する中、創設40周年を迎えるＡＳＥＡＮ
の人口約５億人、域内総生産（ＧＤＰ）約7000億ドルの市場を融合、存在感の
保持を狙う。
[11月20日夕刊]
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【銀行の業務規制緩和――子会社通じ株式取得、投資目的を解禁】
金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を
満たした銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資
金投資を解禁。商品や商品先物取引を全面的に認めるほか、排出権取引やイス
ラム金融などにも進出できるよう検討を進める。欧米の大手金融グループが収
益を拡大しているこれらの分野での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の国
際競争力の向上を後押しする。
金融庁は19日に開く金融審議会（首相の諮問機関）に銀行の業務規制緩和に
関する論点メモを提示。金融審での議論を踏まえた上で、年内にまとめる「金
融・資本市場競争力強化プラン」に方向性を盛り込む方針だ。早ければ、来年
秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。
[11月18日]
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【ＪＴ・日清、加ト吉買収を発表――ＴＯＢ価格710円】
日本たばこ産業（ＪＴ）と即席めん最大手の日清食品は22日、共同で冷凍食
品大手の加ト吉を買収すると正式に発表した。ＪＴは28日から加ト吉の全株式
取得を目指し１株710円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。取得額は
1091億9000万円の見込み。買収完了後、加ト吉株の49％を日清食品に譲渡し、
３社の冷凍食品事業を加ト吉に統合する。ＪＴと日清食品は不正会計の発覚で
業績が低迷する加ト吉を共同買収という異例の形で経営再建を進める。
ＴＯＢ期間は12月26日まで。加ト吉は22日に開いた取締役会でＪＴによるＴ
ＯＢに対して賛同を決議した。ＪＴによる買収完了後、ＪＴは加ト吉株の49％
を564億円で日清食品に譲渡する。加ト吉は来年３月をメドに上場廃止とな
る。東京証券取引所と大阪証券取引所は同日、加ト吉株を監理ポストに指定し
た。
[11月22日夕刊]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【東電、新日石から電力購入へ――新規事業者から初】
東京電力は新潟県の原子力発電所停止に伴う供給能力不足を補うため、新日
本石油と東京ガスから電力を購入する検討に入った。両社が共同で建設し、来
年４月以降に稼働する天然ガス火力発電所から調達する。新日石は応じる見通
しで、東電は東ガスとも交渉を始める。大手電力が新規電力事業者から電力を
購入する初の例となる。原油高による採算悪化で新規電力事業者の撤退が相次
ぐなか、非常時の電力源ともなる新規事業者を育てるための競争環境の整備が
新たな課題に浮上しそうだ。
東電が電力購入先として検討するのは新日石が51％、東ガスが49％を出資し
て川崎市の臨海部に建設中の「川崎天然ガス発電所」。各40万キロワットの発
電能力を持つ２基の設備を来年４月、10月にそれぞれ稼働させ、新日石と東ガ
スが各半分を企業向けに小売りする計画を立てていた。東電はその一部を卸売
りしてもらえるよう要請する。
[11月22日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【住信・あおぞら銀、包括提携を発表――来月まず不動産で】
住友信託銀行とあおぞら銀行は20日、包括的な業務提携で基本合意したと正
式発表した。まず不動産、信託・財産管理、資産運用の３分野を対象に共同事
業を始め、これ以外の業務でも様々な提携を探る。具体的には来月から不動産
担保ローンで提携。他も同日設置した役員らによる提携推進会議で来年３月末
までに詰め、実施する。将来的な経営統合も視野に入れ、さらなる関係強化も
検討する見通し。今後、金融界で再々編機運が高まる可能性がある。
提携の第一弾として不動産担保ローンに共同で取り組む。あおぞら銀は住信
系の不動産担保ローンの専門会社ファーストクレジットと来月中に提携契約を
結ぶ。ファーストクレジットは数百万円から数億円の小口融資が得意。あおぞ
ら銀はファーストクレジットの審査ノウハウ活用で、今まで手薄だった中小企
業向けに融資を拡大する。不良債権処理に伴う不動産など担保処分でも提携。
あおぞら銀系のあおぞら債権回収が住友信託の法人顧客からの要望に応じ事業
再生を手助けする。資産運用は双方のグループ各社が一体運営する。
[11月20日夕刊]
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【新日石やトヨタなど、官学と共同でバイオ燃料を低コスト量産】
新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手16社は大学や政府機関
と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料
に、2015年に１リットル当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準
まで下げることを目指す。原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを
使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。資源の有効活
用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。
開発に参加するのは石油化学やプラント、自動車など幅広い業種の国内有力
企業。21日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足
させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。
[11月18日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【京大など、ヒトの皮膚から万能細胞――本格的な再生医療に道】
京都大学の山中伸弥教授らは、神経や筋肉など体の様々な細胞や組織に育つ
新型の「万能細胞」を、人の皮膚の細胞から作ることに世界で初めて成功し
た。すでにマウスの細胞でも同様の細胞を作っていたが、人の細胞で成功した
ことによって、患者本人の細胞から拒絶反応の起きない移植用組織を作れる可
能性が出てきた。次世代医療である再生医療の本格的な実現につながる成果
だ。
科学技術振興機構との共同研究。米科学誌セル（電子版）に21日、論文を発
表する。
[11月21日]
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★今週のキーワード★
【政府税制調査会】
租税制度のあり方を調査・審議するために設置した首相の諮問機関。主に中
長期的観点で税制改正の方向性を示し、毎年末の予算編成作業に合わせ次年度
の税制改正について答申を出す。実際の税制改正では与党の税制調査会の影響
力が大きく政府税調に直接の決定権はない。学識経験者ら30人以内の委員で構
成、必要に応じ特別委員や専門委員を置く。
財務省と総務省が事務局として事実上、審議を取り仕切ってきたが、安倍政
権発足時に官邸主導で税制論議を進める観点から、事務局も内閣府を中核とし
た。
[11月21日]
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【自己資金投資】
事業で得た利益などを原資に投資・運用を行うこと。経営再建中の企業の株
式の大部分を取得し、企業価値を高めたうえで売却、利益を得る例などが一般
的で、日本では証券子会社が手がけている。一方、日本の銀行は株式保有規制
のため、実施できなかった。
米国も日本と同様に銀行の株式保有を厳しく制限してきたが、2000年施行の
法律により、金融持ち株会社（ＦＨＣ）については子会社による自己資金投資
の制限がなくなった。銀行と証券の兼営を認めている欧州の大手金融機関も、
自己の資金を使った投資を活発に行っている。
[11月18日]