何でミャンマーの軍部は、スーチーの暗殺をためらうのだろう。
パキスタンでは英国のエイジェントであるブット女史をアッサリと爆殺したではないか！遠くはフィリピンでアキノが拳銃で暗殺されたこともあった。
スーチーは英国のエージェントであることは世界が認めるところではないかる。
生かし続ければ続けるほどに、民主化に名を借りた偽装植民地勢力の干渉が続く。そのエージェントは留学組が努める。民族や国家の発展過程を考慮しない民主化の強要は、偽装植民地化が進むだけだ。米国の箱庭の中南米の国家を見るがよい。まっとうな民主国家はブラジルだけになってしまった。この日本では小泉改革の名の下に古いこの手を使われている。ようやく小泉改革の狙いが身に凍みて選挙民に理解されてきた。
ブラジル国家経済は散々にアメ公に玩具にされて疲弊した。しかし近年は、アメ公から政治的に距離を置き、経済は着実に発展した。喜ばしいことだ。
早く勇気を持ってスーチーを生け贄にしろ！スーチーひとりの命が数百万の命を救う。民主主義は腹が膨れてから順次解禁だ。スーチーにかき乱される前にやれ。パキスタンは留学組に散々に攪乱され、復古主義のイスラム超保守を呼び起こし、その争乱に国家が立ちゆかなくなるがもうすぐだ。イスラム超保守派が核を手にすることになる。
今回のチベット騒動はあまりにも反中国サイドの運動が妙な統制なされているように思える。統制の狙いは何か？
これは欧米がサブプライムで国家経済が疲弊したために、中国に米国国債を売らせまいとする牽制であろう。昨年の秋には中国が米国国債を売っているとの噂もあった。中国株価の暴騰を煽り、空売りで儲けている輩がオリンピックの開催を牽制して、中国経済は外国勢力のコントロール下にあると示すことが最大の狙いだろう。マスコミを使って散々に煽っている。究極のインサイダー取引だ。日本ではＴシャツやチベット国旗を売ったネットゲリラだけが儲けただけなのか？チマチマしているがなかなか目先が利いている。ネットゲリラは商売上手だ。
先の中国での反日運動では日本国旗が散々に燃やされたではないか！何で報復のために中国国旗を放火する奴が一人も出てこないのだ。不思議だ。
なにも中国留学生組の持つ中国国旗を放火しろとは言わないが。それは余りにも危険すぎるから。己が持ち込んだ中国国旗を焼けばよいのだ、目立つ場所で。
別な手もある。中国国旗とチベット国旗を裏表に縫い合わせてヤツを盛んに中国留学生の群れの中で振れば良いさ！［中国は一つ］と叫べば、中国留学生に殴られずに済む。中国国旗が多く振られる街頭で遣れば、大いなる嫌みにもなる。早稲田では爆竹の歓迎もなっかたのか！中国国旗を焼く奴が一人も出なかったようだ。早稲田の学生もずいぶんと大人しいもんだ。
さて今回の米仏合作のチベット騒動の成功報酬でフランスがいかなる分け前を米国に要求するか？米国への大いなる貸しは何か？米仏両国は莫大な金準備金を持っているからこそ利害が一致している。今回のサブプライム問題での一方の基軸通貨国家経済の破綻防止策か、その後を両国で話し合っていたのだろう。ユダ公同士で。そのなかで話し合いの決着前に急速な米国経済の破綻を避けるためにも米国国債を売らせないことが先ずは大事と、中国を脅したわけだ。マスコミ総動員で中国を脅し、一方では今回のサブプライム危機が沈静化に向かっていると先ずは英国中央銀行総裁にリップサービスをさせたり、沈静化を匂わす発言が米国からもマスコミに盛んに流している。
一方日本には米国国債を売らせないことが出来ても、協力金を引き出せなかった。日銀総裁の選任騒動でグラグダにして、米国からの要請を逃げ切ったのだろうか？そうであれば良いが。その意図がなくとも結果的にそうなったのであれば、結果オーライと言うところだ。先週には新日銀総裁が利下げを匂わせているが、それが対米のリップサービスであれば新総裁の仕事としては合格であるが？
それにしても、あの後藤組長に似た顔つきをする創価の推薦組の伊藤隆敏が日銀副総裁に選ばれなかったことは嬉しいことだ。ユダヤ日経新聞傘下のＴＶ放送局の番組によると伊藤隆敏と白川新日銀総裁ともう一人の伊藤元重は米国留学の同期。新植民地経済学で洗脳されて帰ってきた連中だ。竹中平蔵や伊藤隆敏は一橋大学出身の腹に一物二物の野心家経済学徒とくりゃ、今回の日銀総裁と副総裁選任騒動は日本の経済史に残る出来事であった。これで財務省（大蔵省）の官僚組織の司令塔としての黄昏を迎えたことが明らかになった。むかし鉄砲を持った官僚つまり軍人エリート達が国家を滅ぼした。いま電卓を持った官僚達が国家を滅ぼそうとしている。そのエリート達を排出しているのが東大だ。東京大学あほ学部で有名な法学部出身が経済官僚だからこそ、法治至上主義のエリートどもだからこそ、補助金と行政指導で統治できると舐めき果ての不始末が各所で噴出している。
国会の二代目三代目の政治家は官僚の操り人形で、何一つ新しい理念や政治哲学を持ち合わせていないのが選挙民に明らかになった。戦後体制の瓦解は近い。友達の友達はアルカイダの大臣様はその法学部首席でご卒業とか？本当かと思うばかりだ。その兄はあほ学部出身ではない。工学部で助教授まで務めての転身とか。民主党党首の足を曳くおしゃべり幹事長だ。民主党の迷走を演出する。偏差値教育の弊害がこの兄弟に現れている。両党に分かれているからリスクヘッジと思っているのか。どちらかが首相になれば鳩山家としては万々歳と言うつもりか？とてもとてもこの程度の技量では役人どもの梃子にしかなれない。技量不足だ。これから起こる戦後パラダイムの瓦解後には役立たないだろう。
さてフランスが手にする報酬は何か？を考えたい。
パキスタンでは英国のエイジェントであるブット女史をアッサリと爆殺したではないか！遠くはフィリピンでアキノが拳銃で暗殺されたこともあった。
スーチーは英国のエージェントであることは世界が認めるところではないかる。
生かし続ければ続けるほどに、民主化に名を借りた偽装植民地勢力の干渉が続く。そのエージェントは留学組が努める。民族や国家の発展過程を考慮しない民主化の強要は、偽装植民地化が進むだけだ。米国の箱庭の中南米の国家を見るがよい。まっとうな民主国家はブラジルだけになってしまった。この日本では小泉改革の名の下に古いこの手を使われている。ようやく小泉改革の狙いが身に凍みて選挙民に理解されてきた。
ブラジル国家経済は散々にアメ公に玩具にされて疲弊した。しかし近年は、アメ公から政治的に距離を置き、経済は着実に発展した。喜ばしいことだ。
早く勇気を持ってスーチーを生け贄にしろ！スーチーひとりの命が数百万の命を救う。民主主義は腹が膨れてから順次解禁だ。スーチーにかき乱される前にやれ。パキスタンは留学組に散々に攪乱され、復古主義のイスラム超保守を呼び起こし、その争乱に国家が立ちゆかなくなるがもうすぐだ。イスラム超保守派が核を手にすることになる。
今回のチベット騒動はあまりにも反中国サイドの運動が妙な統制なされているように思える。統制の狙いは何か？
これは欧米がサブプライムで国家経済が疲弊したために、中国に米国国債を売らせまいとする牽制であろう。昨年の秋には中国が米国国債を売っているとの噂もあった。中国株価の暴騰を煽り、空売りで儲けている輩がオリンピックの開催を牽制して、中国経済は外国勢力のコントロール下にあると示すことが最大の狙いだろう。マスコミを使って散々に煽っている。究極のインサイダー取引だ。日本ではＴシャツやチベット国旗を売ったネットゲリラだけが儲けただけなのか？チマチマしているがなかなか目先が利いている。ネットゲリラは商売上手だ。
先の中国での反日運動では日本国旗が散々に燃やされたではないか！何で報復のために中国国旗を放火する奴が一人も出てこないのだ。不思議だ。
なにも中国留学生組の持つ中国国旗を放火しろとは言わないが。それは余りにも危険すぎるから。己が持ち込んだ中国国旗を焼けばよいのだ、目立つ場所で。
別な手もある。中国国旗とチベット国旗を裏表に縫い合わせてヤツを盛んに中国留学生の群れの中で振れば良いさ！［中国は一つ］と叫べば、中国留学生に殴られずに済む。中国国旗が多く振られる街頭で遣れば、大いなる嫌みにもなる。早稲田では爆竹の歓迎もなっかたのか！中国国旗を焼く奴が一人も出なかったようだ。早稲田の学生もずいぶんと大人しいもんだ。
さて今回の米仏合作のチベット騒動の成功報酬でフランスがいかなる分け前を米国に要求するか？米国への大いなる貸しは何か？米仏両国は莫大な金準備金を持っているからこそ利害が一致している。今回のサブプライム問題での一方の基軸通貨国家経済の破綻防止策か、その後を両国で話し合っていたのだろう。ユダ公同士で。そのなかで話し合いの決着前に急速な米国経済の破綻を避けるためにも米国国債を売らせないことが先ずは大事と、中国を脅したわけだ。マスコミ総動員で中国を脅し、一方では今回のサブプライム危機が沈静化に向かっていると先ずは英国中央銀行総裁にリップサービスをさせたり、沈静化を匂わす発言が米国からもマスコミに盛んに流している。
一方日本には米国国債を売らせないことが出来ても、協力金を引き出せなかった。日銀総裁の選任騒動でグラグダにして、米国からの要請を逃げ切ったのだろうか？そうであれば良いが。その意図がなくとも結果的にそうなったのであれば、結果オーライと言うところだ。先週には新日銀総裁が利下げを匂わせているが、それが対米のリップサービスであれば新総裁の仕事としては合格であるが？
それにしても、あの後藤組長に似た顔つきをする創価の推薦組の伊藤隆敏が日銀副総裁に選ばれなかったことは嬉しいことだ。ユダヤ日経新聞傘下のＴＶ放送局の番組によると伊藤隆敏と白川新日銀総裁ともう一人の伊藤元重は米国留学の同期。新植民地経済学で洗脳されて帰ってきた連中だ。竹中平蔵や伊藤隆敏は一橋大学出身の腹に一物二物の野心家経済学徒とくりゃ、今回の日銀総裁と副総裁選任騒動は日本の経済史に残る出来事であった。これで財務省（大蔵省）の官僚組織の司令塔としての黄昏を迎えたことが明らかになった。むかし鉄砲を持った官僚つまり軍人エリート達が国家を滅ぼした。いま電卓を持った官僚達が国家を滅ぼそうとしている。そのエリート達を排出しているのが東大だ。東京大学あほ学部で有名な法学部出身が経済官僚だからこそ、法治至上主義のエリートどもだからこそ、補助金と行政指導で統治できると舐めき果ての不始末が各所で噴出している。
国会の二代目三代目の政治家は官僚の操り人形で、何一つ新しい理念や政治哲学を持ち合わせていないのが選挙民に明らかになった。戦後体制の瓦解は近い。友達の友達はアルカイダの大臣様はその法学部首席でご卒業とか？本当かと思うばかりだ。その兄はあほ学部出身ではない。工学部で助教授まで務めての転身とか。民主党党首の足を曳くおしゃべり幹事長だ。民主党の迷走を演出する。偏差値教育の弊害がこの兄弟に現れている。両党に分かれているからリスクヘッジと思っているのか。どちらかが首相になれば鳩山家としては万々歳と言うつもりか？とてもとてもこの程度の技量では役人どもの梃子にしかなれない。技量不足だ。これから起こる戦後パラダイムの瓦解後には役立たないだろう。
さてフランスが手にする報酬は何か？を考えたい。