1月23日(月)に大阪府制度融資改悪について府庁交渉に行ってきました。
昨年4月から、橋下大阪府財政構造改革のもと緊急融資などの融資支援が大きく縮小(申し込み窓口銀行のみ・保証割合縮小など)され、結果として銀行の貸し渋りが横行するなど中小業者をとりまく現状は大変厳しくなりました。今度は継続するといっていた小規模事業資金のあっせん原則廃止(銀行からのみ申込み可能)を言ってきました。
参加者から「保証協会のあっせんで事業が続けてこれた」「現在4割もの業者が保証協会からのあっせんで助かっているのになぜだ」「あっせんを廃止しても予算が同額なら理由はなんなのか」と声が上がりましたが、まともな答えは返ってきませんでした。今後、府議会議員や業者団体への署名要請を早急に進め、保証協会あっせん継続と商工行政への責任を果たすよう求めていきます。
昨年4月から、橋下大阪府財政構造改革のもと緊急融資などの融資支援が大きく縮小(申し込み窓口銀行のみ・保証割合縮小など)され、結果として銀行の貸し渋りが横行するなど中小業者をとりまく現状は大変厳しくなりました。今度は継続するといっていた小規模事業資金のあっせん原則廃止(銀行からのみ申込み可能)を言ってきました。
参加者から「保証協会のあっせんで事業が続けてこれた」「現在4割もの業者が保証協会からのあっせんで助かっているのになぜだ」「あっせんを廃止しても予算が同額なら理由はなんなのか」と声が上がりましたが、まともな答えは返ってきませんでした。今後、府議会議員や業者団体への署名要請を早急に進め、保証協会あっせん継続と商工行政への責任を果たすよう求めていきます。