3月28日(水)に岸和田市職員会館で、民商も参加団体として活動している消費税廃止岸和田各界連絡会の学習総会がありました。9団体30名が参加し、大阪総合会計事務所の清家裕税理士に講演して頂きました。
政府は、社会保障給付(基礎年金・医療・介護)の公費負担分全てを消費税の約1/2でまかなおうと考えています。実現するには消費税率が16%必要になり、10%以上の増税が狙われています。また今までに公費負担分に入っていた他の税金は、法人税減税など穴埋めに使われます。また社会保障充実のためと言っていますが、年金を3年で2.5%減額、医療費の70歳~74歳の窓口負担を2割に倍増、医薬品の患者負担引上げ、介護、生活保護、保育など改悪ばかりです。中小業者は消費税が転嫁できず身銭を切って納税しなければなりません。消費税は収入に関係なく生活費にかかる税金です。これでは庶民の生活が苦しくなる一方です。消費税を増税しなくても他に削減する所、増収したらいい所はいっぱいあります。新聞各社の世論調査でも反対派が多数をしめています。消費税増税に強く反対して増税を阻止しましょう。
政府は、社会保障給付(基礎年金・医療・介護)の公費負担分全てを消費税の約1/2でまかなおうと考えています。実現するには消費税率が16%必要になり、10%以上の増税が狙われています。また今までに公費負担分に入っていた他の税金は、法人税減税など穴埋めに使われます。また社会保障充実のためと言っていますが、年金を3年で2.5%減額、医療費の70歳~74歳の窓口負担を2割に倍増、医薬品の患者負担引上げ、介護、生活保護、保育など改悪ばかりです。中小業者は消費税が転嫁できず身銭を切って納税しなければなりません。消費税は収入に関係なく生活費にかかる税金です。これでは庶民の生活が苦しくなる一方です。消費税を増税しなくても他に削減する所、増収したらいい所はいっぱいあります。新聞各社の世論調査でも反対派が多数をしめています。消費税増税に強く反対して増税を阻止しましょう。