コムスン元幹部が介護事業“駆け込み寺”開業 きらら介護サービス 榛木正明（はりきまさあき）

　介護報酬の不正請求問題で事業撤退に追い込まれた訪問介護最大手コムスンの元幹部が、中小の介護事業者を支援するビジネスを大阪市内で始めた。法令で必要とされる書類の整理・管理や利用者からの苦情対応を引き受けるなどコンサルタント業務を幅広く手がける。介護コンサル専門のビジネスモデルは全国的にも珍しく、中小事業者の“駆け込み寺”を目指す。

　新たな事業を始めたのは西村栄一氏（４４）で、昨年４月にヘルプズ・アンド・カンパニーを大阪市内に設立。同８月には税理士らが介護事業者の経営支援を目的に立ち上げた「介護事業経営研究会大阪中央事務局」と提携し、大阪市中央区南本町の同事務局に間借りして事業を本格化してきた。

　都道府県や政令市は、介護報酬の不正請求などをチェックする実地指導を定期的に実施しており、指導を受ける事業者は法令に定められた書類を準備しなければならない。しかし、指導は実施日の２～４週間前に告知されるため、日々の仕事に追われる中小事業者の場合、従業員の勤務表や介護給付費の請求書など「記録帳票」と呼ぶ膨大な法定書類をそろえられないケースが多いという。

　西村氏は同事務局と連携し、「実地指導が明日来ても恐くない」と題したセミナーを月２回のペースで開催。今月１４日に大阪市内で開催したセミナーでは、最低限必要な書類を例示した上で、「善意から病院内で介助しても、介護報酬は請求できません」「書類は１人の管理者では書ききれない。職員でうまく分担するようにしましょう」などと分かりやすく呼びかけた。

　事業の中心は記録帳票の確認・精査で、介護サービスの利用者１人当たり１５００～２０００円で請け負う。最近はセミナーを通じて知名度も上がり、さまざまな相談が寄せられるようになったという。

　西村氏は、かつてコムスンの関西副支社長として１２０店舗を管轄。不正請求問題の発覚をきっかけに、社内に蔓延（まんえん）していたパワハラまがいの恫喝（どうかつ）や暴力を一掃するよう上司に申し立てたが、聞き入れられなかったため、退職した。

　だが、各店のさまざまな相談に乗っていた経験から「中小事業者は気軽に相談できる相手がおらず、自分の経験を生かせるはずだ」と今回のビジネスモデルを思い立ったという。名刺には、２４時間対応をうたう携帯電話（０８０・３３９１・１８７８）が記されている。

　事業化にあわせて設立したヘルプズ・アンド・カンパニーは株式会社というものの、スタッフは西村氏のみ。しかし、介護ビジネスのエキスパートは、強い口調でこう言い切る。

　「介護は２４時間ですから」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/biz11012008470061-n1.htm