大阪市は８日、１兆７２０６億円の２０１１年度一般会計当初予算案を発表した。
このうち、生活保護費は全国の市町村で最多の２９１６億円に上り、１９年連続の増加となった。
市によると、市内の生活保護費受給者は昨年１２月で約１４万８千人。保護費は、
貧困ビジネスへの対策で７１億円の圧縮効果があったが、それでも１０年度当初より５３億円増えた。
市は働くことができる受給者の就労を支援する取り組みを強化する。
市は現在市内の３区で受給者と保護申請者を対象に、就職先探しを手助けする
「総合就職サポート事業」を実施しているが、新年度からは全２４区に拡大し、スタッフも６８人から
１４１人に倍増。２万９千人を支援して、４２００人の就職を目指す。
また、受給者の相談や支援にあたるケースワーカー１人が受け持つ５９歳以下の受給世帯数を、
７０世帯から６０世帯に減らし、負担軽減で生まれた時間を、職が見つかりやすい層の就労対策にあてる。
さらに、生活保護の中の住宅扶助が家賃以外の目的に使われることを防ぐため、市が受給者本人に
代わって家主に家賃を直接納付する制度も新設し、システム構築に８４００万円を計上する。
歳入面では、市税収入を６２２６億円計上し、３年ぶりの増加を見込んでいる。法人市民税も
前年比１８．６％増の１０８５億円を盛り込んだ。平松邦夫市長は「今後も収支不足が見込まれるので、
補填（ほてん）財源に頼らない行財政改革に取り組む」と述べた。
[ソース]asahi.com (2011年2月8日16時38分)
http://www.asahi.com/national/update/0208/OSK201102080041.html
このうち、生活保護費は全国の市町村で最多の２９１６億円に上り、１９年連続の増加となった。
市によると、市内の生活保護費受給者は昨年１２月で約１４万８千人。保護費は、
貧困ビジネスへの対策で７１億円の圧縮効果があったが、それでも１０年度当初より５３億円増えた。
市は働くことができる受給者の就労を支援する取り組みを強化する。
市は現在市内の３区で受給者と保護申請者を対象に、就職先探しを手助けする
「総合就職サポート事業」を実施しているが、新年度からは全２４区に拡大し、スタッフも６８人から
１４１人に倍増。２万９千人を支援して、４２００人の就職を目指す。
また、受給者の相談や支援にあたるケースワーカー１人が受け持つ５９歳以下の受給世帯数を、
７０世帯から６０世帯に減らし、負担軽減で生まれた時間を、職が見つかりやすい層の就労対策にあてる。
さらに、生活保護の中の住宅扶助が家賃以外の目的に使われることを防ぐため、市が受給者本人に
代わって家主に家賃を直接納付する制度も新設し、システム構築に８４００万円を計上する。
歳入面では、市税収入を６２２６億円計上し、３年ぶりの増加を見込んでいる。法人市民税も
前年比１８．６％増の１０８５億円を盛り込んだ。平松邦夫市長は「今後も収支不足が見込まれるので、
補填（ほてん）財源に頼らない行財政改革に取り組む」と述べた。
[ソース]asahi.com (2011年2月8日16時38分)
http://www.asahi.com/national/update/0208/OSK201102080041.html