【医薬】政府、和解拒否を表明 イレッサ訴訟「違法性ない」[01/28]

肺がん治療薬「イレッサ」の副作用を巡る訴訟で、政府は28日、東京、大阪両地裁が７日に提示した
和解勧告を受け入れないと発表した。細川律夫厚生労働相は「（和解勧告で指摘する）国の違法性
はない」としたうえで「手つかずの論点も多く、判決で問題点を指摘してもらう」と説明した。
抗がん剤を対象とする副作用被害の救済制度の創設は検討する。

和解勧告に対して原告側は受け入れを表明していたが、被告の製薬企業「アストラゼネカ」（大阪市）は
24日に拒否している。このため大阪地裁は２月25日、東京地裁は３月23日に判決を出す見通し。

両地裁は和解勧告で、承認前の治験や治験外使用の結果から、副作用の間質性肺炎に対する国の
注意喚起が不十分だったと指摘。国と製薬企業は、承認から約３カ月後の2002年10月15日に緊急
安全性情報を出すまでに投与されて間質性肺炎となった患者に対する救済責任があるとした。

これに対し、細川厚労相は「間質性肺炎はイレッサの添付文書の『重大な副作用』に記載しており、
国に責任があったといえない」と反論した。医師から副作用について説明を受けずに投与されて間質性
肺炎となった患者については「現場の当事者間の問題」として、医師に責任があることを示唆した。

さらに「和解勧告の趣旨を推し進めれば、承認前に治験外で投与した患者に対する副作用を厳格に
審査すべきだということになる」と指摘。「治験外使用がより限定的となり、その結果、治療が難しいがん
患者らにとって、最後のよりどころが限られる」と述べ、今後、がん患者に与える影響が大きいと判断した
という。

両地裁は７日に和解を勧告し、28日までに回答するよう求めていたが、細川厚労相は「検討期間が
極めて短く、医療現場や原告、被告の製薬企業との間で合意に至ることは困難」と説明。
そのうえで「手つかずの論点を多く残したまま、和解協議に入るよりも、判決で問題点を指摘してもらい、
丁寧に制度のあり方を模索したい」と述べた。

一方、原告側が求めていた抗がん剤による副作用被害の救済制度の創設については「患者や家族の
心情を受けとめ、国民の合意を得るべく、十分検討を尽くしたい」として創設を検討することを明らかにした。

関連スレ
【医薬】製薬会社が和解拒否：肺がん治療薬「イレッサ」訴訟 [11/01/24]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295883991/

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E7EB8DE0EAE2E3E0E2E3E39191E3E2E2E2

榛木正明

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【テレビ】「お嬢様の部屋」はウソ？ 大阪・毎日放送「イチハチ」にやらせ疑惑［11/01/27］

大阪・毎日放送が制作し、ＴＢＳ系で放送されているバラエティー番組「イチハチ」の
１月１２日放送分で、出演した日本人女性タレントの米・ニューヨークの自宅として
紹介された部屋が、実際には女性タレントの所有ではなく、やらせの疑いがあることが
２７日わかった。毎日放送は調査を始めた。

毎日放送によると、１月１２日は「お坊ちゃまお嬢様芸能人Ｎｏ．１　決定戦」と題し、
世間一般とかけ離れたお金持ちの生態を紹介していた。
この女性タレントはニューヨークのビルの中の部屋に住む資産家と紹介されたが、
実際はこのビルに彼女の自宅はなかったという。
毎日放送では「所有していない疑いがある」と説明。放送倫理・番組向上機構
（ＢＰＯ）にも報告した。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110127-OYT1T00513.htm?from=main1


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白井梨ブランデー：破産処理、５分の１の価格で販売 千葉

. 白井梨ブランデー：破産処理、５分の１の価格で販売　千葉

５分の１の価格で販売される梨ブランデー＝千葉県白井市提供　千葉県白井市が９割を出資して破産し、清算手続き中の第三セクター「白井梨ブランデー」が抱える在庫のブランデーが、２９日から５分の１の価格で販売される。破産処理の一環で、市の担当者は「完売してほしい」と期待している。

　木製の樽に入った５０度の原酒を西印旛農協（印西市）が買い取り、農産物直売所「やおぱぁく」（白井市木）で販売する。７２０ミリリットル瓶が２５００円。かつて「原酒しろい」の名で販売していた時は１万２６００円だった。９４～０５年に製造して熟成させたピュアブランデーだという。

　在庫は１万５０００リットルあり、うち５０００リットルを商品化した。残りは▽１０リットル２万円▽２００リットル（１０リットル２０個）に空の樽を付けて３０万円▽樽のみ１万円－－で予約を受け付け、３月ごろ販売する。やおぱぁく（電話０４７・４９８・２００７）。

　白井梨ブランデーは８９年設立。販売低迷で９３年以降赤字に陥り、市が増資して支えたが、０９年１０月に千葉地裁が破産手続き開始を決定した。負債総額は約９０００万円だった。【早川健人】

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次世代PSP「NGP」は「適性価格」に、Wi-Fiモデルと3G＋Wi-Fiモデルが展開される予定［11/01/28］

http://gigazine.net/news/20110128_ngp_price/

先日行われた「PlayStation Meeting 2011」において、次世代PSP「NGP（Next Generation Portable）」が
発表されましたが、価格面などの詳細については一切告知されていませんでした。

従来のPSPの4倍にあたる解像度（960×544）の5インチ有機ELディスプレイやクアッドコア（4コア）の
ARM Cortex-A9 coreプロセッサ、GPUにもクアッドコアの「SGX543MP4+」を搭載することで
PS3タイトルを移植可能となるなど、非常に高いスペックを実現しているため、価格が気になるところですが、
思わぬところから価格に関する情報が明かされています。

また、3G通信機能を搭載するため、携帯電話会社との契約が必要かと思われていたNGPですが、
iPadのように「Wi-Fiモデル」と「3G＋Wi-Fiモデル」が展開予定とされており、必ずしも3G契約が
必要というわけではないようです。

詳細は以下から。
Andrew House talks Sony NGP price, 3G version, more PSP2 Interview - Page 1 | Eurogamer.net
http://www.eurogamer.net/articles/2011-01-27-andrew-house-talks-sony-ngp-price-3g-version-more-interview

海外の大手ゲーム情報サイト「Eurogamer」がソニー・コンピュータエンタテインメント ヨーロッパのCEO、
Andrew House氏に対して行ったインタビューによると、NGPの本体価格はまだ正式に明かせないものの、
携帯ゲーム機に適した、入手可能な価格になるそうです。

PS3は発売当初の数年間、製造原価が販売価格を上回る「逆ざや」の状態にあり、
ソフトウェアなどの売り上げで回収するビジネスモデルとなっていましたが、
「NGPも同様に逆ざやで提供するのか」という質問に対しては、ソフトウェア同様にハードウェアでも
収益が出るようにしたいと回答しています。

また、House氏はNGPについて「Wi-Fiモデル」と「3G＋Wi-Fiモデル」が展開予定であり、
ユーザーは好きな方を選ぶことができるとしており、3G回線を利用することでリアルタイム性に富んだ
オンラインゲームをプレイできるようになるのかについては
「ゲームによって発生するデータトラフィックの量によって変わる」とのこと。

ちなみに携帯ゲーム機の価格ですが、任天堂の場合、初代モデルの「ニンテンドーDS」が
メーカー希望小売価格1万5000円であったのに対して「ニンテンドーDS Lite」が1万6800円、
「ニンテンドーDSi」は1万8900円、「ニンテンドーDSi LL」は2万円、
そして次世代モデルの「ニンテンドー3DS」が2万5000円と、新モデルが登場するごとに発売時点での
メーカー希望小売価格が上がっています。

そしてPSPシリーズは大きくコンセプトを変えた派生モデルの「PSPgo（2万6800円）」を除いて、
「PSP-2000」「PSP-3000」のメーカー希望小売価格は1万9800円（「PSP-1000」のみオープン価格、
公式サイトでの直販価格は2万790円）と、発売時点のメーカー希望小売価格はおおむね一定と
なっていたわけですが、次世代モデルにあたる「NGP」の価格はどうなるのでしょうか。

「モンスターハンターポータブル 3rd」などの影響で好調な売れ行きとなっている国内とは対称的に
海外では奮わない感のあるPSPシリーズであるだけに、意欲的な価格を実現して欲しいところです。

-以上です-
榛木正明
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高齢者ホームヘルパー、雇用管理のポイントは？―在宅協が手引き作成

　日本在宅介護協会(在宅協)は、訪問介護事業者が高齢者ホームヘルパーを雇用する上でのポイントをまとめた「高齢者が働きやすい介護事業に向けて～在宅介護サービス業高齢者雇用の手引き～」を作成した。手引きでは、高齢者ヘルパーに対して定期的にアセスメントを行うことや、期待する役割を明示することなどを提案している。在宅協が12月13日に開いたセミナーで公表した。

　手引きでは、60歳以上の高齢者ヘルパーを雇用する経営上のメリットとして、介護人材の充足やサービスの向上などを提示。高齢者ヘルパーを雇用する上で、(1)個別性の把握(2)業務処理能力や体力の衰えのフォロー(3)良好なコミュニケーションの形成(4)プロとしての動機付け、継続的な教育―など6項目をポイントに挙げている。

　(1)では、高齢者ヘルパーは身体能力や意欲などの面で個人差が大きいと指摘。ヘルパーの契約を更新するタイミングに合わせて、定期的に稼働実績や健康状態、介護の能力などをアセスメントすることを提案している。
　(2)では、加齢に伴う老化への対応策として、▽文字の大きいマニュアルを作成する▽説明を何度も繰り返す▽移動時間に配慮し、無理なスケジュールを立てない―などを挙げている。
　(3)では、若手のサービス提供責任者(サ責)と高齢者ヘルパーとの良好な人間関係が重要と指摘しており、サ責が自身のコミュニケーション方法を振り返ることや、事業所によるサ責への教育・研修などが求められるとしている。
　(4)では、高齢者ヘルパーに対して求める役割を明示することや、シートを活用して目標設定を促すことなどを挙げている。
　手引きではこのほか、高齢者ヘルパーに対する健康管理の支援や安全管理の徹底が重要と指摘している。

　在宅協は高齢者雇用推進委員会を昨年度から設置し、企業・事業所へのアンケート調査やヒアリング調査を実施してきた。昨年度の調査結果によると、訪問介護の非常勤職員に占める60歳以上の高齢者の割合は17.1%で、通所介護の6.2%や訪問入浴介護の0.8%などを大きく上回る。手引きの作成に携わった菅野雅子氏(マネジメント・デザインズ副代表)は、「訪問介護は高齢者雇用が多い。高齢者の能力を活用するためにも、手引きを活用してほしい」と話している。

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家での転倒、どう防ぐ こまめに動き転ばぬ体づくりを

クールな二枚目としてドラマや舞台で活躍した俳優の細川俊之さん（享年７０）が１４日、自宅の居間で転倒し、頭部打撲による急性硬膜下血腫で死亡した。昨年９月には俳優の谷啓さん（享年７８）がやはり自宅の階段から転落し、脳挫傷で亡くなった。高齢者の事故の８割以上は転倒・転落で、死亡したり、寝たきりや要介護になるなどその後の生活に大きな支障となることも少なくない。転倒を防ぐための注意点を専門家に聞いた。（平沢裕子）

【フォト】細川俊之さん転倒死…自宅居間、頭を強打

　◆自分の体を認識

　厚生労働省の人口動態統計によると、平成２１年に家庭内の転倒・転落事故で亡くなったのは２６７６人。その８割が６５歳以上の高齢者だ。

　高齢者は足腰やバランス感覚が衰え、以前はつまずかなかったわずかな段差にもつまずくようになる。また、若い頃は転んだ反射で手が出て頭部や顔面を守ろうとするが、高齢になると、その手が出なくなる。そのため、電化製品などのコードや敷居、布団など、部屋の中の慣れている場所でもわずかな段差で転倒する危険が高くなる。

　「転倒は、『立つ・歩く・またぐ・昇って降りる』など日常の移動動作ができないくらい身体が弱ったり、健康状態にひずみをきたしたりした結果、起こる。つまり、転倒するのは転ぶくらい身体が弱っているためなんです」。こう話すのは、転倒予防医学研究会世話人代表で東京大学大学院の武藤芳照教授（身体教育学）。

　７０歳は高齢者とはいえ、まだまだ元気で活躍できる年齢。細川さんも昨年１２月まで教授を務める大阪芸術大学で講義を行っていた。武藤教授は「転ぶに至るまでには、運動不足や生活習慣、加齢による体の機能の低下が原因としてある。運動会で転ぶ大人が多いのと同じで、自分の体の機能を正しく認識していないと転びやすい」と解説する。

　加齢だけでなく、病気や薬の服用も転びやすさと関係する。一般的に、パーキンソン病や脳梗塞などの脳神経系の病気や、薬を５種類以上飲んでいる人は転びやすいという。細川さんは生前、脳内出血の治療経験や糖尿病であることを明らかにしており、これらの病気や治療のための薬の服用で転びやすくなっていた可能性もある。

　◆「ぬ・か・づけ」に注意

　転ばないためにはどうすればいいのか。

　「まずは自分の体がどのように変化しているのかを知り、それに応じた転ばない体を作ること」と武藤教授。

　自分の脚力やバランス能力の衰えを知る目安となるのが、片足立ちがしっかりできているかという点。着替えや浴槽の出入りのとき、ふらついたりどこかにつかまったりするようなら要注意だ。これらの動作のとき、「今、片足で立っている」としっかり意識することで脚力やバランス能力の訓練になる。買い物に行くなど歩くときは、しっかり前を向き、後ろ足のつま先で地面をけって、かかとから着く歩き方をするよう意識する。

　また、日常生活の中で転びにくい環境作りをすることも大切だ。ぬれていたり、床の上に物が散乱したりしている場所は、滑ったり、つまずいたりして転びやすい。

　こうした点から、転倒予防医学研究会では「『ぬ・か・づけ（ぬれているところ、階段・段差、片づけていない部屋）』は転びやすいので要注意」との標語を作成、高齢者や家族に注意を呼びかけている。

　武藤教授は「転ばない体を作るには、普段の生活の中でこまめに動くことが大事。たとえ転んでもおしまいと考えないで。七転び八起きで、転んでも起きればいいのだから」とアドバイスしている。

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＜税と社会保障＞共通番号カードで医療・介護費を自動合算 障害者にサービス通知

　◇立て替え払い不要に

　国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握・納税や社会保障サービスへの活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」の具体的な利用方法など、政府の基本方針原案が２５日、明らかになった。番号導入に合わせて年金手帳、医療保険証、介護保険証など「保険証機能を一元化」。利用者は個人の番号が入ったＩＣカード１枚で各種の社会保障給付を受けられるようにするほか、確定申告で自己負担した医療費の控除申請などを簡単にできるようにするなど利便性を高めたのが特徴。【谷川貴史】

　政府はこれらの利用法を盛り込んだ「番号制度の基本方針」を月内に決定。６月には「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定したうえで、番号の導入時期や個人情報保護策を盛り込んだ「番号法（仮称）」案を今秋の臨時国会にも提出する方針。１５年１月の利用開始を目指す。

　基本方針は共通番号を年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と、国税・地方税の税務分野に活用することを明記。番号を基に利用者の医療や介護履歴を記録するほか、年金収入も含めた所得・資産内容なども把握。利用者が番号カードを提示すれば、各種社会保障の受給手続きを迅速に行えるようにしたり、確定申告で医療費などの領収書なしでも税控除を申請できるようにする。

　例えば、医療と介護の自己負担額の上限を設けた「高額医療・高額介護合算制度」では、利用者の自己負担超過額を自動的に健康保険などに請求し、本人による立て替え払いが不要になる。また、地方自治体などが障害者に対し、利用可能な福祉サービスを通知する制度も導入する方向。

　ただ、共通番号制度案は、利便性が高い分、不正アクセスなどがあれば、年金の給付履歴だけでなく、病歴や所得内容などの個人情報まで外部流出する恐れがある。政府は今後、個人情報保護策の検討を急ぎ、５月をメドにとりまとめる考えだ。

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(ハリキ マサアキ)(はりき まさあき)

産経新聞：談話無断改変で謝罪 「人体の不思議展」記事で

毎日.jp

　「人体の不思議展」の人体標本展示が死体解剖保存法に抵触する恐れがあることを指摘した産経新聞
の記事で、同社の記者が２カ月も前に取材した内容と過去の論文を組み合わせるなどして識者談話を書き、
本人に断りなく掲載していたことが２７日、関係者への取材で分かった。掲載された識者は末永恵子・
福島県立医大講師で、記事の一部は発言したことのない内容だとしている。産経新聞社は２６日、本人からの
抗議を受けて謝罪した。

　同展は遺体を特殊加工した標本などを展示したもので、０２年から全国を巡回。これまで約６５０万人が
入場し、京都市でも２３日まで開かれた。

　産経新聞は１９日朝刊で、厚生労働省が「人体の不思議展」の人体標本は「遺体」に当たるとの見解を示し、
京都府警が違法性の有無を捜査する方針を固めた－－との記事を掲載した。談話は「人の死には尊厳があり、
遺体を安易に利用することはできない。開催自体が死者への冒涜（ぼうとく）ではないか」との内容で社会面に
掲載された。

　末永講師は「『人体の不思議展』に疑問をもつ会」に所属しており、メンバーらのメーリングリストに２２日、
「（２カ月前の取材後は）直接取材を受けていない」と書き込んで問題が浮上。記事にある「標本はすべて
中国人ということだが、もしこれが日本人だったらどう思うか」という発言はしたことがないと主張し、「創作された
文章で、中国人に対して差別的な印象もあり、多くの人から真意を問う連絡を受けている」と困惑している。

　産経新聞大阪本社総合企画室によると、京都総局の記者が昨年１１月、同展について末永講師に取材し、
メモを大阪本社社会部へ送付。執筆に当たった記者は内容が不足していると感じ、末永講師の論文などで
加味した。しかし、両記者が互いに本人へ連絡していると思い込み、確認や掲載の通告を怠ったという。

　執筆した社会部の記者と上司は２６日、電話で謝罪し、末永講師はこれを受け入れた。同総合企画室は
「確認を怠ったミスはあったが、非常識な取材はしていない」とし、講師が発言していないとする内容が
盛り込まれた経緯は「取材過程については答えかねる」としている。

　毎日新聞　2011年1月28日　2時32分（最終更新　1月28日　2時43分）

ソース
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110128k0000m040141000c.html



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