株式会社きらら代表取締役 榛木正明(はりきまさあき)(ハリキマサアキ)
きらら介護サービス
所在地
大阪府 東大阪市 足代1丁目11－16
生労働相の諮問機関・社会保障審議会の介護保険部会は２５日、平成２４年度からの介護保険制度改革に関し、高所得者の利用料を１割から２割に引き上げることなどを盛り込んだ報告書について大筋合意した。ただ、介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化も両論併記とするなど反対論にも配慮し、負担増を敬遠する傾向が色濃い内容となった。政府は報告書を踏まえ、関連法案を来年の通常国会に提出する。
記事本文の続き 厚労省の試算では少子高齢化に伴う自然増やサービス充実などで介護保険料（現行平均月額４１６０円）が５２００円以上になる。厚労省が１９日に示した原案では最大３５５円の保険料抑制を図るため、負担増を伴う財源確保策を提示していた。介護保険部会がまとめた報告書でも「保険料の伸びをできる限り抑制」する方針を明記した。
しかし、原案では公的年金収入３２０万円以上の高齢者を対象に自己負担額を「２割とすることを検討すべきだ」と明記していたのに対し、報告書では「例えば２割」と後退。「負担増を求めることは慎重であるべきだ」との意見も付された。
原案で自己負担化を「検討すべきだ」としていたケアプラン作成費は「慎重に対応すべきだ」との考え方が強調され、積極論は「検討すべきであるとの意見があった」と一部意見としての位置付けになった。２５日の介護保険部会でも「利用抑制につながる」などと反対意見が相次いだ。
被保険者範囲の４０歳未満への拡大や、現役世代の保険料を所得に応じて算定する総報酬割の導入も両論併記にとどめた。
サービス面では、中学校区を基本とする地域で介護・医療などを確保する「地域包括ケアシステム」の実現を図ることなどが盛り込まれた。
県は２日の県議会一般質問で、要介護認定者数の増加の状況を説明した。
小竹正雄・健康福祉部長が答弁で、平成１２年度からの１０年間で、要介護認定者数が１万８千人から１万４千人増加して３万２千人に、介護給付費は２９８億円から２３８億円増加し、５３６億円に増えたと説明した。また介護保険料の県内平均は３１５８円から４２５３円に上がったとした。
厚生労働省は２４年度の介護保険料改訂で全国平均の保険料月額が５千円を超えるとしており、小竹部長は「保険料はこの１０年間で１０９５円上がっている。試算のような急激な上昇は望ましくない」とした。
また介護職員の労働状況に関連し、平均給与は上がっているものの全産業平均には及んでいないとし、処遇改善の交付金の申請を行っていない事業者に対し、申請を働きかけるとした。
生労働相の諮問機関・社会保障審議会の介護保険部会は２５日、平成２４年度からの介護保険制度改革に関し、高所得者の利用料を１割から２割に引き上げることなどを盛り込んだ報告書について大筋合意した。ただ、介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化も両論併記とするなど反対論にも配慮し、負担増を敬遠する傾向が色濃い内容となった。政府は報告書を踏まえ、関連法案を来年の通常国会に提出する。
記事本文の続き 厚労省の試算では少子高齢化に伴う自然増やサービス充実などで介護保険料（現行平均月額４１６０円）が５２００円以上になる。厚労省が１９日に示した原案では最大３５５円の保険料抑制を図るため、負担増を伴う財源確保策を提示していた。介護保険部会がまとめた報告書でも「保険料の伸びをできる限り抑制」する方針を明記した。
しかし、原案では公的年金収入３２０万円以上の高齢者を対象に自己負担額を「２割とすることを検討すべきだ」と明記していたのに対し、報告書では「例えば２割」と後退。「負担増を求めることは慎重であるべきだ」との意見も付された。
原案で自己負担化を「検討すべきだ」としていたケアプラン作成費は「慎重に対応すべきだ」との考え方が強調され、積極論は「検討すべきであるとの意見があった」と一部意見としての位置付けになった。２５日の介護保険部会でも「利用抑制につながる」などと反対意見が相次いだ。
被保険者範囲の４０歳未満への拡大や、現役世代の保険料を所得に応じて算定する総報酬割の導入も両論併記にとどめた。
サービス面では、中学校区を基本とする地域で介護・医療などを確保する「地域包括ケアシステム」の実現を図ることなどが盛り込まれた。
株式会社きらら代表取締役 榛木 正明(はりきまさあき)(ハリキマサアキ)
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厚生労働省は１９日、平成２４年度の介護保険制度改革の素案を、社会保障審議会の介護保険部会に提示した。高齢化に伴うサービス増などに対応するため、高所得者の利用料を現行の１割から２割に引き上げることなどが柱。ただ、６５歳以上の月額保険料が平均月額５２００円程度と現行より千円の大幅増となるため、基金の取り崩しなどで４千円台にとどめる方向性も示した。厚労省は月内にまとまる同部会の最終報告を受け、関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
今回の改革では在宅介護を支える２４時間地域巡回型訪問サービスなどの新規支援策を導入するほか、これまで税金で賄ってきた介護職員の待遇改善費用を保険料に組み入れる。厚労省の財政試算では、これらの改革メニューの経費に高齢化に伴う自然増を加えると、６５歳以上の保険料（月４１６０円）は５２００円程度となるとした。
素案は「５千円を超えてしまうことは、制度への信頼の上で望ましくない」とし、保険料の抑制策として、都道府県の財政安定化基金などの取り崩しや、公的年金収入３２０万円以上の高齢者を対象に自己負担額引き上げ方針を明記したほか、これまで利用者負担がなかった介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化を「検討すべき」と指摘した。低所得者の負担を軽減する「補足給付」に関しても家族の負担能力を勘案して審査を厳格化するとした。
今回の改革では在宅介護を支える２４時間地域巡回型訪問サービスなどの新規支援策を導入するほか、これまで税金で賄ってきた介護職員の待遇改善費用を保険料に組み入れる。厚労省の財政試算では、これらの改革メニューの経費に高齢化に伴う自然増を加えると、６５歳以上の保険料（月４１６０円）は５２００円程度となるとした。
素案は「５千円を超えてしまうことは、制度への信頼の上で望ましくない」とし、保険料の抑制策として、都道府県の財政安定化基金などの取り崩しや、公的年金収入３２０万円以上の高齢者を対象に自己負担額引き上げ方針を明記したほか、これまで利用者負担がなかった介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化を「検討すべき」と指摘した。低所得者の負担を軽減する「補足給付」に関しても家族の負担能力を勘案して審査を厳格化するとした。
生労働相の諮問機関・社会保障審議会の介護保険部会は２５日、平成２４年度からの介護保険制度改革に関し、高所得者の利用料を１割から２割に引き上げることなどを盛り込んだ報告書について大筋合意した。ただ、介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化も両論併記とするなど反対論にも配慮し、負担増を敬遠する傾向が色濃い内容となった。政府は報告書を踏まえ、関連法案を来年の通常国会に提出する。
記事本文の続き 厚労省の試算では少子高齢化に伴う自然増やサービス充実などで介護保険料（現行平均月額４１６０円）が５２００円以上になる。厚労省が１９日に示した原案では最大３５５円の保険料抑制を図るため、負担増を伴う財源確保策を提示していた。介護保険部会がまとめた報告書でも「保険料の伸びをできる限り抑制」する方針を明記した。
しかし、原案では公的年金収入３２０万円以上の高齢者を対象に自己負担額を「２割とすることを検討すべきだ」と明記していたのに対し、報告書では「例えば２割」と後退。「負担増を求めることは慎重であるべきだ」との意見も付された。
原案で自己負担化を「検討すべきだ」としていたケアプラン作成費は「慎重に対応すべきだ」との考え方が強調され、積極論は「検討すべきであるとの意見があった」と一部意見としての位置付けになった。２５日の介護保険部会でも「利用抑制につながる」などと反対意見が相次いだ。
被保険者範囲の４０歳未満への拡大や、現役世代の保険料を所得に応じて算定する総報酬割の導入も両論併記にとどめた。
サービス面では、中学校区を基本とする地域で介護・医療などを確保する「地域包括ケアシステム」の実現を図ることなどが盛り込まれた。
記事本文の続き 厚労省の試算では少子高齢化に伴う自然増やサービス充実などで介護保険料（現行平均月額４１６０円）が５２００円以上になる。厚労省が１９日に示した原案では最大３５５円の保険料抑制を図るため、負担増を伴う財源確保策を提示していた。介護保険部会がまとめた報告書でも「保険料の伸びをできる限り抑制」する方針を明記した。
しかし、原案では公的年金収入３２０万円以上の高齢者を対象に自己負担額を「２割とすることを検討すべきだ」と明記していたのに対し、報告書では「例えば２割」と後退。「負担増を求めることは慎重であるべきだ」との意見も付された。
原案で自己負担化を「検討すべきだ」としていたケアプラン作成費は「慎重に対応すべきだ」との考え方が強調され、積極論は「検討すべきであるとの意見があった」と一部意見としての位置付けになった。２５日の介護保険部会でも「利用抑制につながる」などと反対意見が相次いだ。
被保険者範囲の４０歳未満への拡大や、現役世代の保険料を所得に応じて算定する総報酬割の導入も両論併記にとどめた。
サービス面では、中学校区を基本とする地域で介護・医療などを確保する「地域包括ケアシステム」の実現を図ることなどが盛り込まれた。
産経新聞 12月3日(金)7時56分配信
県は２日の県議会一般質問で、要介護認定者数の増加の状況を説明した。
小竹正雄・健康福祉部長が答弁で、平成１２年度からの１０年間で、要介護認定者数が１万８千人から１万４千人増加して３万２千人に、介護給付費は２９８億円から２３８億円増加し、５３６億円に増えたと説明した。また介護保険料の県内平均は３１５８円から４２５３円に上がったとした。
厚生労働省は２４年度の介護保険料改訂で全国平均の保険料月額が５千円を超えるとしており、小竹部長は「保険料はこの１０年間で１０９５円上がっている。試算のような急激な上昇は望ましくない」とした。
また介護職員の労働状況に関連し、平均給与は上がっているものの全産業平均には及んでいないとし、処遇改善の交付金の申請を行っていない事業者に対し、申請を働きかけるとした。
県は２日の県議会一般質問で、要介護認定者数の増加の状況を説明した。
小竹正雄・健康福祉部長が答弁で、平成１２年度からの１０年間で、要介護認定者数が１万８千人から１万４千人増加して３万２千人に、介護給付費は２９８億円から２３８億円増加し、５３６億円に増えたと説明した。また介護保険料の県内平均は３１５８円から４２５３円に上がったとした。
厚生労働省は２４年度の介護保険料改訂で全国平均の保険料月額が５千円を超えるとしており、小竹部長は「保険料はこの１０年間で１０９５円上がっている。試算のような急激な上昇は望ましくない」とした。
また介護職員の労働状況に関連し、平均給与は上がっているものの全産業平均には及んでいないとし、処遇改善の交付金の申請を行っていない事業者に対し、申請を働きかけるとした。
ダイヤモンド・オンライン 12月4日(土)8時30分配信
正常な排泄機能では、膀胱に尿を300～500ミリリットルくらいためておき、トイレに行ける状況になったら意識的に排尿することができます。この機能が損なわれると尿失禁となります。
尿失禁には次の4つの分類があります。まず、「腹圧性尿失禁」は、女性の4人に1人が経験。膀胱の位置を支えている骨盤底筋の筋力低下により膀胱が下がり、尿道を締める力が働きにくくなります。そのため、お腹に力が入ると膀胱にも力が加わり、尿が出てしまいます。対策として骨盤底筋体操があります。立った姿勢、仰向けになった姿勢などで、肛門と膣を五秒間ほど締めて、次に緩めます。これを毎日10回ほど繰り返します。2ヵ月以内で効果が見られれば、このまま続けましょう。もし、まったく改善しないなら、別の原因も考えられます。
「切迫性尿失禁」は、男女ともに高齢者に多い現象です。前触れなく急に尿意を感じ、トイレまで間に合わず失禁してしまいます。脳や神経に問題があり、膀胱が脳の指示どおりに動かない場合に起こります。または加齢により、尿意と無関係に膀胱が縮んでしまう不安定膀胱が原因になります。
「溢流性尿失禁」は、男性に多く起こります。糖尿病による膀胱の収縮不全、前立腺肥大や前立腺がんなどで尿が出にくいことが前提です。排尿障害があり、膀胱が過剰にふくらみ、尿が溢れて漏れてしまいます。これはまず、排尿障害の治療を行う必要があります。
最後に「機能性尿失禁」について。排尿機能は正常でも身体運動低下でトイレが間に合わない、認知症でトイレの場所がわからないなどが原因となって起こります。トイレに行きやすい生活環境を見直し、定期的にトイレに連れて行くなどの生活の工夫も大切です。
尿失禁は、どのタイプか判別することにより、治療や生活上の対策が異なります。恥ずかしがらず泌尿器科を受診して、検査を受けましょう。実際は、どのタイプと明確に判断できない混合型もあります。現在は問題ない人も尿失禁は加齢とともに増える現象であり、時には家族の介護の大きな問題になります。知識として関心を持っておきたい健康問題の一つです。
(医療介護CBニュース)
精神病床に入院している認知症患者の6割余りが、半年以内に退院する見込みがないことが、11月4日までの厚生労働省の調査で分かった。同日に開かれた「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の第11回会合で報告された。調査では、精神病床に入院している患者の9割近くが何らかの身体合併症を抱えていることも明らかになった一方、日々の意思の疎通が困難な入院患者は4割弱、毎日のように徘徊を繰り返す患者は約3割だったことも分かった。
調査は、北海道や東京、愛知、鹿児島などの9病院に入院する454人の患者を対象に、9月27日から10月4日にかけて実施。主な調査項目は、各患者の精神症状や身体合併症の状況、必要となる居住先や支援で、患者が入院している病棟の病棟師長が回答した。
それによると、「居住先・支援が整った場合の退院の可能性」については、「近い将来(6か月以内)の退院の可能性はない」患者が62.3%を占めた。以下は「現在の状態でも、居住先・支援が整えば退院は可能」(20.3%)、「状態の改善が見込まれるので、居住先・支援が整えば近い将来には可能」(16.5%)、「状態の改善が見込まれるので、居住先・支援などを新たに用意しなくても、近い将来には退院が可能」(0.9%)と続いた。さらに、近い将来の退院の可能性がない患者について、その理由を尋ねたところ、「精神症状・異常行動を伴うため、入院による身体合併症のケアが必要」(37%)が最も多く、以下は「(他害行為や大声を出す以外の)迷惑行為を起こす可能性が高い」(28%)、「介護が必要だが、本人の症状が落ち着かず、介護の支援があったとしても生活が組み立てられない」(10%)、「大声を出す可能性が高い」(7%)、「他害行為の危険性が高い」(6%)などと続いた。
認知症以外の身体合併症の有無に関しては、「外来通院が適当な程度の身体合併症がある」(61%)が最多で、以下は「入院治療が必要な身体合併症がある」(26%)、「なし」(13%)となった。
調査時点から過去1か月の精神状態・異常行動の頻度については、ほぼ毎日、意思の疎通が困難な患者は38%、ほぼ毎日、徘徊する患者は30%だった。また、「医療行為への抵抗」「自傷行為」「スタッフへの暴力」「異食」「職員とのトラブル」といった行動をほぼ毎日起こす患者は、いずれも1割に満たなかった。
■「認知症患者本人の意思も調査を」
調査結果の報告を受けて行われた議論では、構成員から「この調査は病棟師長が答えたもの。入院している患者本人の希望についての調査があってもいいのではないか」(野村忠良・東京都精神障害者家族会連合会会長)、「入院している患者本人の意見を聴く努力をしないのでは、何のためにこの会をやっているのかと思う」(野澤和弘・毎日新聞論説委員)といった意見が相次いだ。柴田範子・NPO法人「楽」理事長は、「高齢者のほとんどは、自宅で生活したいと思っている。(入院している認知症患者についても)一度、自宅に帰すという挑戦をしてみることが重要ではないか」と提言した。