国土交通省では、平成16年度から、映像記録型ドライブレコーダー(以下、ドライブレコーダー)を事業用自動車に搭載することによる事故抑止効果やその活用方法について調査・分析を進めていて、今回、平成17年度の調査結果を取りまとめ発表した。
事故発生時の前後の走行情報(前方映像、車両速度、急加減速など)を記録する映像記録型ドライブレコーダーは、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、一部の運送事業者において導入が進んでいるが、今回の調査によって実際に効果的であることが確認された。それによると事業者24社を対象に、第1当事者となる人身事故の事故率(その事業者のタクシー1台が1日に起こす事故の件数)の変化を調べたところ、50%以上減少した会社が8社、20%~30%の減少が5社の順になっており、減少しなかった会社は4社であった。
事故発生時の前後の走行情報(前方映像、車両速度、急加減速など)を記録する映像記録型ドライブレコーダーは、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、一部の運送事業者において導入が進んでいるが、今回の調査によって実際に効果的であることが確認された。それによると事業者24社を対象に、第1当事者となる人身事故の事故率(その事業者のタクシー1台が1日に起こす事故の件数)の変化を調べたところ、50%以上減少した会社が8社、20%~30%の減少が5社の順になっており、減少しなかった会社は4社であった。