▲▼▲  韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール 2019/08/05 17:03デイリー新潮

2019-08-28 07:39:32 | 安部首相の独裁を許す愚かな国民がいる!?

「日本を倒せ!」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅(ムン・ジェイン)大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

「盗人」日本と戦え!
――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。

鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。

 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。

 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。

 同日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官も日本を韓国版「ホワイト国」――輸出優遇措置の対象国から外すと発表しました。また韓国政府はWTO(世界貿易機関)に日本を提訴する準備を着々と進めるとも明かしました。

 国会は全会一致で日本非難決議を採択。「市民」は連日、反日デモに繰り出しています。日本製品不買運動も盛り上がっています。政府に近い左派メディアはもちろん対日非難一色です。


保守系紙も「卑劣な日本」
 ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」(8月2日、日本語版)は「日本との戦い」に向け、国民の団結を強く訴えました。

 東亜日報や朝鮮日報など保守系紙の社説も、日韓の経済戦争の原因は日本にあると断じました。

 東亜日報の「自由貿易を踏みにじった日本、断固として対応するものの妥協の道を開いておかなければ」(8月3日、日本語版)は次のように書きました。

・日本の今回の措置は、世界の自由貿易秩序に対する挑戦だ。貿易の武器化は、密接に関係する世界的な分業体系を崩壊させる卑劣なやり方だ。

 朝鮮日報の「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」(8月3日、韓国語版)の第1段落目の最後の文章が以下です。

・あらゆる風波の中でも何とか築いてきた両国の友好関係を、一瞬にして破局に追いやった日本の経済報復を慨嘆するほかない。

93%が「文在寅が始めた戦争だ」
――国を挙げて「日本との戦争」で盛り上がっているのですね。

鈴置: ええ、表面は。でも、新聞記事に寄せられる読者のコメント欄を見ると、全く異なる世界が垣間見られるのです。

 先ほど引用した朝鮮日報の社説「「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」」(8月3日、韓国語版)。

 読者のコメントはほとんどが「こんな状況に陥ったのは文在寅のせいだ」と主張するものでした。掲載されて24時間後までに寄せられた読者のコメントは231件。うち、大統領を支持したのはたった8件です。

 一方、大統領が日本との紛争を起こした、と指摘するなど、政権批判のコメントは215件に上りました。何と93・1%です。退陣を求めるものも22件ありました。「文在寅は安倍に心から謝罪せよ」と主張するコメントさえあったのです。

 なお、どちらとも分類できないコメントが3件、削除されたものが5件でした。

 政権批判が手ぬるい、と朝鮮日報を非難したコメントも目につきました。「周辺の4カ国が一斉に圧迫してきた」と朝鮮日報は悲鳴をあげています(「日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)

 先の社説も日本のホワイト国除外を軸に、「袋叩きにされる韓国」を論じましたが、自分の国の責任は一切問わず、危機に当たって団結しようと呼び掛けるのが主眼でした。そんな朝鮮日報の腰の引けた姿勢に、政権に批判的な韓国人は怒ったのです。


トランプ大統領、安部首相に注意を促すも、安部首相の無関心ぶり( ^ω^)・・・

2019-08-26 08:15:48 | 安部首相の独裁を許す愚かな国民がいる!?
「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がG7サミットで言及!!
2019/08/26 05:04📷
◆◆◆安部晋三には、国民への危機感がなさすぎ、韓国の大統領にも舐めらけており、閣僚任せで逃げており卑怯この上ない( ^ω^)・・・😠
先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)初日の24日夜(日本時間25日午前)の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。
「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)になめられている」
イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。


米高官が辛辣な一言で青瓦台の主張を一蹴!外交どころか普段でも使わない!!

2019-08-25 12:34:16 | 安部首相の独裁を許す愚かな国民がいる!?

米高官が辛辣な一言で青瓦台の主張を一蹴!外交どころか普段でも使わない!!

韓国の「文在寅大統」はなぜ国際社会に向けて堂々とウソを発信できるのか...
米国も切れましたね!
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これ以上韓国の政府「文在寅大統」を許しておく訳にはいかない!!
また、こうした「文在寅大統」の敵対行為に対して行動を起こせない
「安部晋三」の意気地なさに憤りを隠しえない( ^^) _U~~

韓国の文在寅大統領の日本国に対する「嘘、捏造」の数々は絶対許し難い!!
もし、安部晋三が、文在寅大統領の嘘、捏造を黙って許しておくなら、安部晋三も
日本国民として、安部晋三を首相として継続させる訳にはいかないだろう、これ以上
韓国の日本に対する侮辱に我慢の限界を感じる、この際、韓国とは国交断絶した方が
今後の日本の為に結果として良いし、在日朝鮮人も韓国に強制帰還させるべきだ・・・!!

 

 


★★★  護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機 日本側が伝える 2019/08/21 07:00朝日新聞

2019-08-21 11:30:03 | 安部首相の独裁を許す愚かな国民がいる!?
海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦も、かがも、最初から戦闘機F35Bの
搭載ありきであったことがあきらかだった事が証明された・・・!!


◆◆◆
 安部晋三の当初の大嘘つきがまたも牙をむいた最悪の「憲法改正」への目的が
明らかに証明された・・・( ^^) _U~~
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 事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年3月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。航空自衛隊への戦闘機F35Bの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。


 複数の日本政府関係者が明らかにした。


 今年3月26日、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官(当時)は安倍晋三首相を表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも懇談した。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の2隻を空母化する計画を説明した。海自の艦艇に5年に1度実施される定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を伝えた。2014年度末に就役した「いずも」は20年度、16年度末に就役した「かが」は22年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている。


 日本側はあわせて、F35Bを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)について、予算計上から配備まで約5年かかるため、配備されるのは24年度以降になることも伝えた。


 空自へのF35Bの配備時期に先立って空母化を進める計画を踏まえ、日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のF35Bになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」と応じたという。


 政府はこれまで、いずも型の空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明。米軍機の発着艦の可能性については「緊急時に(米軍機が)降りられる滑走路がないという場合もある。絶対に米軍のF35Bが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」(岩屋防衛相)などとしていた。


◆◆◆  「米大統領認めた」北朝鮮談話は日米離すねらいか 冷静に対応 2019/08/12 06:32NHKニュース&スポーツ

2019-08-12 16:22:28 | 安部首相の独裁を許す愚かな国民がいる!?
北朝鮮が一連のミサイル発射について、アメリカのトランプ大統領が認めていると正当化した談話を発表したのに対し、防衛省は先の日米防衛相会談であらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄に向けて緊密に連携することで一致しているとして、北朝鮮の動向を注視しながら冷静に対応していく方針です。


北朝鮮による短距離弾道ミサイルなどの発射について、アメリカのトランプ大統領は射程の短いものであれば問題視しない姿勢を示しています。


こうした中、北朝鮮外務省のアメリカ担当局長は11日に談話を発表し、一連のミサイル発射について「アメリカ大統領までもが非常に小さなミサイルの実験だと述べて、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めている」と主張し、トランプ大統領が短距離ミサイルの発射実験を認めていると正当化しました。


これに対し防衛省の幹部は「先の日米防衛相会談で、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄に向けて緊密に連携していくことで一致しており、認識にそごはない」としています。


そのうえで「トランプ大統領の発言を利用し、アメリカと、射程にかかわらず発射を認めていない日本を引き離そうとしているのではないか」と分析していて、防衛省は北朝鮮の動向を注視しながら冷静に対応していく方針です。