消費税率7─8％への引き上げを勧告、段階的に15％へ＝ＩＭＦ
2011年６月８日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21600420110608?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 ８日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関するリポートを公表し、現在５％の消費税率を２０１２年以降に７─８％に引き上げるよう勧告した。巨額の公的債務水準を引き下げるには、さらに「何年かかけて」段階的に１５％に引き上げることが重要だとしている。
ＩＭＦが毎年行っている「対日４条協議」では、日本の消費税率について１２年以降、景気回復が続く間に７─８％への「緩やかな引き上げ」を勧告。税率引き上げによる経済への影響は「不透明だが、穏やかなものになる可能性が高い」と指摘した。
さらに、日本の公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２０％超と高水準にあるとして、２０年までに１３５％程度に引き下げるためには、消費税を何年かかけて段階的に１５％に引き上げることが重要だと試算。国内投資促進のため法人税を３５％へ引き下げる一方、所得税の控除縮小や年金支給開始年齢の引き上げなどを通じ、歳入増と歳出削減を進めるべきだと提言している。
＜ＧＤＰは11年‐０．７％、12年に＋２．９％＞
リポートではＧＤＰ成長率が１１年はマイナス０．７％、１２年はプラス２．９％に上昇すると予想した。東日本大震災の影響は、政府や日銀の対策で限定されており、夏ごろから供給制約が緩和して復興支出が加速するとともに、経済が回復に転じると見込んだ。１２年にかけても、輸出と持続的な公共支出が支える形で成長は持続する見通しだという。インフレ率は１１年、１２年ともゼロ近辺にとどまるとしている。
ただ、見通しの不確実性は「例外的に大きい」とも指摘。サプライチェーンの混乱解消や電力供給の回復が遅れると、個人消費や投資を抑制するほか、他の先進国で景気が減速して輸出が弱含むリスクにも言及し、１１年度２次補正予算やその他予算関連法案の適時成立が下方リスクへの対策になるとしている。
＜日本の財政改革の遅れは他国にもリスク＞
ＩＭＦは日本の財政改革が遅れた場合、他国にリスクが波及するシナリオも描いた。日本国債の利回りが急騰すると、「ゆうちょ銀行などを含めて邦銀に損失が生じる」ことに加え、「政府債務の水準が高い他国の金利上昇に波及（スピルオーバー）する効果が生じる可能性がある」という。日本政府は、国債の平均年限を他の先進国並みの５―６年に近い水準に伸ばすことで借り換えリスクを軽減し、調達コストも低く抑えることができるとアドバイスした。
＜日銀は資産買い入れプログラムの加速・拡大を＞
日銀の金融政策に関しては「金融市場の安定化に貢献」したと一定の評価を下したが、需要低迷や大きな不確実性がデフレ圧力を増幅させるおそれがあるとして、資産買い入れプログラムを加速・拡大させることが「デフレリスクに対抗するとともに、景気回復を支え得る」手段だとしたほか、残存年限が３年以上の、より長期の国債の保有割合を増やすこともできると記した。
同時に、商品市場などで価格変動の激しい状況が続く中では「政策スタンスを伝えるにあたり、食品とエネルギーを除くインフレ率の見通しについて」一段と説明すべきだと指摘した。
＜金融緩和維持で円相場は弱含みを予想＞
円相場に関しては、日銀の金融緩和政策は現在の円相場に「ほとんど影響を与えていない」が、日本は今後、他の主要国に比べて金融緩和スタンスを長期にわたり維持する可能性が高いとして、「円は弱くなり、貿易や金融を通じて他国の経済に影響を及ぼす可能性がある」と予想している。
（ロイターニュース 基太村真司、翻訳：村山圭一郎）
2011年６月８日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21600420110608?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 ８日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関するリポートを公表し、現在５％の消費税率を２０１２年以降に７─８％に引き上げるよう勧告した。巨額の公的債務水準を引き下げるには、さらに「何年かかけて」段階的に１５％に引き上げることが重要だとしている。
ＩＭＦが毎年行っている「対日４条協議」では、日本の消費税率について１２年以降、景気回復が続く間に７─８％への「緩やかな引き上げ」を勧告。税率引き上げによる経済への影響は「不透明だが、穏やかなものになる可能性が高い」と指摘した。
さらに、日本の公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２０％超と高水準にあるとして、２０年までに１３５％程度に引き下げるためには、消費税を何年かかけて段階的に１５％に引き上げることが重要だと試算。国内投資促進のため法人税を３５％へ引き下げる一方、所得税の控除縮小や年金支給開始年齢の引き上げなどを通じ、歳入増と歳出削減を進めるべきだと提言している。
＜ＧＤＰは11年‐０．７％、12年に＋２．９％＞
リポートではＧＤＰ成長率が１１年はマイナス０．７％、１２年はプラス２．９％に上昇すると予想した。東日本大震災の影響は、政府や日銀の対策で限定されており、夏ごろから供給制約が緩和して復興支出が加速するとともに、経済が回復に転じると見込んだ。１２年にかけても、輸出と持続的な公共支出が支える形で成長は持続する見通しだという。インフレ率は１１年、１２年ともゼロ近辺にとどまるとしている。
ただ、見通しの不確実性は「例外的に大きい」とも指摘。サプライチェーンの混乱解消や電力供給の回復が遅れると、個人消費や投資を抑制するほか、他の先進国で景気が減速して輸出が弱含むリスクにも言及し、１１年度２次補正予算やその他予算関連法案の適時成立が下方リスクへの対策になるとしている。
＜日本の財政改革の遅れは他国にもリスク＞
ＩＭＦは日本の財政改革が遅れた場合、他国にリスクが波及するシナリオも描いた。日本国債の利回りが急騰すると、「ゆうちょ銀行などを含めて邦銀に損失が生じる」ことに加え、「政府債務の水準が高い他国の金利上昇に波及（スピルオーバー）する効果が生じる可能性がある」という。日本政府は、国債の平均年限を他の先進国並みの５―６年に近い水準に伸ばすことで借り換えリスクを軽減し、調達コストも低く抑えることができるとアドバイスした。
＜日銀は資産買い入れプログラムの加速・拡大を＞
日銀の金融政策に関しては「金融市場の安定化に貢献」したと一定の評価を下したが、需要低迷や大きな不確実性がデフレ圧力を増幅させるおそれがあるとして、資産買い入れプログラムを加速・拡大させることが「デフレリスクに対抗するとともに、景気回復を支え得る」手段だとしたほか、残存年限が３年以上の、より長期の国債の保有割合を増やすこともできると記した。
同時に、商品市場などで価格変動の激しい状況が続く中では「政策スタンスを伝えるにあたり、食品とエネルギーを除くインフレ率の見通しについて」一段と説明すべきだと指摘した。
＜金融緩和維持で円相場は弱含みを予想＞
円相場に関しては、日銀の金融緩和政策は現在の円相場に「ほとんど影響を与えていない」が、日本は今後、他の主要国に比べて金融緩和スタンスを長期にわたり維持する可能性が高いとして、「円は弱くなり、貿易や金融を通じて他国の経済に影響を及ぼす可能性がある」と予想している。
（ロイターニュース 基太村真司、翻訳：村山圭一郎）
