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（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員）

　新宿区には東京都庁だけでなく、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターが戸山に、そして東京都内のPCR検査の主力である東京都健康安全研究センターが大久保に所在して、まさに感染症対策の要が集結している。しかし、その足元の新宿区でエピセンター化（感染の震源地）が進行した。新宿区在住者の累計感染者が7月19日に10万人当たり422.1人に達した。つまり、住民240人に1人が感染したことを意味し、イタリアの感染率（406.0人）をPR Microsoft ニュース

　政府は東京都を除外することとしたとはいえ、22日からGo Toキャンペーンを開始するなど、いわゆる集団免疫戦略あるいは壮大な社会実験に転換したようにも見える。関係者に求められる姿勢について考えてみたい。

新規感染者数では新宿区が突出

　東京都の居住地別患者数の推移をみると、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、突出して陽性患者が多かったのが新宿区民である（7月19日現在、1058人）。次いで大阪市（383人）、世田谷区（278人）、横浜市（274人）、中野区（246人）、豊島区（202人）、札幌市（190人）、北九州市（183人）、川崎市（178人）、足立区（174人）、板橋区（152人）、練馬区（151人）、渋谷区（150人）、港区（150人）、杉並区（145人）、さいたま市（135人）、福岡市（133人）と続くが、新宿区が断然に多い。

　ただし、上記は人口規模を勘案していない。ドイツでは外出制限の再要請の基準として市・郡レベルで1週間の感染者数が人口10万人当たり50人を超えた場合としている（詳細は筆者の研究レポート「新型コロナウイルス政策における証拠に基づ飲食店、企業社員、そして劇場での巨大クラスターにつながっていく。ここ1週間には保育園、障害者施設、特養のスタッフ、そして百貨店販売員にも感染者が出ている。こうした公表情報からは「夜の街」と括るには広範に拡大していた。千代田区、中央区、港区、渋谷区でも7月に入ると企業・店舗 JBpress 提供 図2　ドイツの外出制限再要請基準でみた1都４県の感染状況（左が6月9～15日、右が1カ月後の7月9～15日）（備考）千葉市、横浜市、相模原市の区別の数値は不定期の公表であるため、千葉市、相模原市は7月7～13日、横浜市は7月4～10日。濃い茶色ほど数値が高く、濃い青ほど数値が低い。1週間の感染者0人の場合は色なし。人口が少ない地域では感染者数が少なくても感染率が高くなることは留意

　この図から1カ月の間に感染が拡がり、かつ新宿区周辺などで感染率が上がっていることが分かる。例えば、渋谷区（22.8）、中野区（23.0）、文京区（14.8）、豊島区（14.6）と1万人当たり1人以上と高くなっている。

　2015年国勢調査によると、それぞれ自区内の勤務が多いものの、新宿区が中野区民には1番目、豊島区民には2番目、文京・渋谷区民には4番目の通勤・通学先である。また、例えば、飲食店でクラスターが発生したさいたま市は千代田区、港区に次いで新宿区への通勤が多い。

　中曽根平和研究所の遠藤客員研究員、高橋主任研究員による研究レポート「新型コロナウイルス感染拡大の決定要因：四大都市圏と百万都市の検証」を参考に、「関東において新宿区との人の行き来が緊急事態宣言解除後の市区町村ごとの感染拡大に影響を与えているか」を統計解析したところ、新宿区への通勤・通学率、新宿区民の市区町村への通勤・通学率がともに統計的に影響を与え、感染の4割を新宿区との関係で説明できる。そうした中、介護施設、企業事務所、工事現場、幼稚園・保育園、専門学校、病院など各地で集団感染が発生している。濃厚接触だけを追っていると感染経路不明として一括にされ、こうした空間的な感染の広がりを見逃していた。

自治体ごとに異なる情報公表の姿勢

　表1は東京都下の自治体内で新型コロナ感染症の発生状況についてどの程度の情報をHPで知らせているかを分かる範囲でまとめたものである。

表1　東京都基礎自治体の感染者情報の公表状況（備考）各自治体のHPの情報（2020年7月13日現在）からまとめたものである。筆者による見落とし、自治体の開示方針の変更で修正の可能性がある点に留意© JBpress 提供 表1　東京都基礎自治体の感染者情報の公表状況（備考）各自治体のHPの情報（2020年7月13日現在）からまとめたものである。筆者による見落とし、自治体の開示方針の変更で修正の可能性がある点に留意

　他府県の自治体では基本的に公表している患者ごとの個別情報を出しているのは東京都内では墨田区など6自治体にとどまる。この中で墨田区、江戸川区は職業とともにその勤務地が区内か区外かについての情報も含めている。

　一方、個別情報は公表せず、集計値のみ公表しているのが千代田区などの11自治体である。ただし、その内容はかなり相違しており、（1）感染者数は日次だが性別・年齢内訳などの詳細は週に1回更新する港区、大田区など、（2）週に1回感染者数を含めて更新する千代田区、品川区など、（3）累計感染者数、死者数などの総括表を更新する渋谷区など、に分かれている。

　さらに中央区など8区、東京都が所管に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない」としている。つまり、集団感染も会食で発生したのか、職場の打合せで発生したのかといったクラスターの具体的な発生状況の分析、原因の解明なども厚労省、都道府県の役割である。台東区の永寿総合病院など院内感染の経験に学ぶ報告書、港区みなと保健所による飲食店での濃厚接触者の健康観察結果報告がみられる。しかし、それ以外では未だ政府、自治体から伝えられるのは基本的に「3密の回避」「新しい生活様式」であり、そこから進化していない。