経営コンサルなんて役に立つんですか?! -経営現場の本当の話-

神戸の経営コンサルティングファーム代表である水野敦之が、生々しい経営の現場を語らせて頂きます。

人事評価制度をどうすれば良いか?(特別無料公開リニューアルシリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(388)-

2020年08月10日 12時00分38秒 | 経営
本日も、特別無料公開をさせて頂きます。

人事評価制度で、最も重要な部分は、公平であることは言うまでもありません。
従業員の皆さんが、頑張って出してくれた実績をきちんと評価するのは当然ですが、それは当然ながら全員に平等のチャンスがある公平なものが求められます。

実は、形式的に公平な評価制度を作ることは、会社の人事評価に対する基本方針さえ決まっていれば、それほど難しいことではありません。
それらしい理想的な人事評価制度を作ること自体は簡単にできます。
但し、実効性を持たせるには、クリアしなければいけない大きな問題が、二つあります。

一つは、どんなに素晴らしい制度でも、その会社用にモディファイ或いはカスタマイズされていなければ、絵に描いた餅になり、実質的な運用ができないという問題です。
特に、既にある程度きちんとした人事評価制度が運用されている会社ならばともかく、これから、本格的に人事評価制度を構築していこうとしている会社で、複雑で高度な人事評価制度を採用しても、全く機能しません。
また、その業界、その会社に独特な要素がありますから、その部分がうまく取り入れられていないと機能しません。
実際に運用されるというところが、肝ですから、それができなければ、全く意味をなさないのです。

一つは、作った人事評価制度に対する、従業員の皆さんの納得感が重要です。
これが、人事評価制度において、最も重要なファクター(要素)だと申し上げても良いでしょう。
人事評価制度というのは、運用され始めると、その制度がどんなに良いものであっても、必ず、不公平感が出てきます。
特に、それまでそのような制度が無かった会社においては、人事評価というのは、トップや上司の気分でおこなわれるものだというイメージが染み付いてしまっていることが多いので、そのイメージを払拭しなければ、制度を作っても機能しないのです。
人事評価制度というのは、優秀で結果を出せる従業員に、より重要な仕事をしてもらうための制度だとも言えますが、実効性を出すためには、「頑張れば正当な評価が得られる」というイメージを全ての従業員に持ってもらわなければなりません。

結論を申し上げると、この公平感を100%達成することは難しいです

しかし、7~8割程度達成することは可能です。
そして、それが限界です。

ある上場会社で、四半期に一度の人事評価を行い、しかもその制度をリクルート出身者が複雑極まりない最新の理論を取り入れ作ったために、役員は年中、人事評価をしなければならず、本来のやるべき仕事が全然出来ないという典型的な本末転倒現象が起きていました。
しかし、そのように評価を細分化すれば公平感が出るわけではないのです。
どのように複雑にしても、どのように細かくしても、最終的には決定権者が決めるということを従業員の皆さんはご存知ですから、結局不公平感を払拭することは出来ないのです。

この問題は、極めて重要ですし、「会社における民主主義」というテーマと深く関係しますので、次回に書かせて頂きたいと思います。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

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お問い合わせ等は、direct3935@yahoo.co.jpまでお願い致します。

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MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。


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