Twitterで呟いた日米デジタル協定について纏めました。是非、ご覧ください！
Twitter界隈の皆様、日米貿易協定(日米FTA)が今年の1月に発効されましたが、実は同時にもう一つ 発効されたものが有ります。ご存じでしょうか？ それは「日米デジタル貿易協定」と呼ばれるものです。 一体それは何なんでしょうか？
結論から申しますと、「お前たち日本人はGAFAMのいいなりになれ!」「お前たち日本人の個人情報は俺たちも好きに閲覧し、使わせてもらうぞ！」「損害賠償請求してもやらないぞ」ということです。 ちなみにGAFAMとは、Google,Apple,Facebook,Amazon,Microsoftの5社の頭文字を取ったものです。この5社のいいなりになれという事なのです。 さらに「個人情報」まで好きに閲覧したり使われる訳ですから私たちの個人情報など守られないも同然です。 そして、損害賠償を請求してもそれには応じないなどまさにやりたい放題な訳です。
では、具体的にどういった協定の内容なのか見ていきましょう。
・締約国間のデジタル製品（例えば、ソフトウエア、音楽、ビデオ、電子書籍）の送信に関税を課さない。
・国境を超える個人情報を含むデータ移転の自由化
・強制的なソースコード、アルゴリズムの移転要求禁止。
・SNSなどの双方向コンピュータサービスについて、サービス提供者の損害責任の免責
となっています。相手国からのものやサービスの売買に対し、関税を掛けたり不利な扱いをすることができず、機密を独占させた上に損害の責任まで負わせない という、極めてプラットフォーマーに有利な内容です。日本のITサービスは米5社にかなり頼っていますから、５社のようなプラットフォーマーにとって有利な状況を日米間で壊すことなく、利益を侵害するような措置を 禁止するということがこの協定に書かれている訳です。 さらに一つずつ見ていきましょう。
・締約国間のデジタル製品（例えば、ソフトウエア、音楽、ビデオ、電子書籍）の送信に関税を課さない。 これは、デジタル関連の商品には税金をかけるなというものです。日本のデジタル製品の輸出は米国と比べても減り続けています。 どうみても米国に有利なものだと分かります。
・国境を超える個人情報を含むデータ移転の自由化
多国籍企業の好きなようにやらせろ、という条項です。結論で言った「個人情報を好きに閲覧し、使うぞ」という内容はここに当たります。
・強制的なソースコード、アルゴリズムの移転要求禁止。
これらはソースコードやアルゴリズムを国が閲覧を要求できないという趣旨の物。ソースコードとは、簡単に言うと機器を動かすソフトウェアの設計図。 言わばプログラマーが書いているプログラムそのものを指します。アルゴリズムとは「処理の流れ」のことで、ソフトウェアがどういう処理の流れを行っているのかという方法やAIなどの思考方法（思考手順）のことを言います。これらを政府が中身を見ることを禁止する、という条項で何かハプニングが起きた時、国による原因の追究が出来なくなります
例えば「米国企業のサービスで個人情報がダダ漏れしてしまった、自動運転の車で不可解な事故が起きた、取引に置いてトラブルで一方的な損害を被った」などが起こった時、その原因を知ることが出来るのは米国企業だけということになります。日本側は知ることも原因追及も許されません。こんなことが起こった時、果たして米国企業は責任を負ってくれるでしょうか？日米FTAのことを考えれば負ってくれるとは考えられないでしょう。
・SNSなどの双方向コンピュータサービスについて、サービス提供者の損害責任の免責
SNSやネットでの売買、あるいは検索サービス、情報提供においてサービス提供者は一切責任を負わなくても良いという内容です。例えば日本に対して、日本を侮辱する内容のニュース、国民を騙すためのニュースなどを流してもサービス提供者は、責任は負わないということです。 個人情報が漏れたとしても、損害は請求できないと考えて良いでしょう。また、日本人は米国が作ったOS(ソフトやハードを総合管理するソフトのこと)が搭載されたスマホを使っていますからスマホを使えば使うほど、GAFAMなどの世界的サービスを展開するプラットフォーマーを数多く抱える米国の利益を保証することにも繋がるでしょう。 これは日本の資産が自動的に米国に流れ出ていくことと同義でもあり、「デジタル分野を通じて日本の富を米国の思うまま際限なく流出させてしまう協定」 ということにもなる訳です。
まとめますとこうなります。
・個人情報も勝手に閲覧、使用されてしまう。
・デジタル分野において、日本の資産が米国に流れ込むことを助長させる。
・米国提供のサービスでトラブルが起こっても、訴訟や損害賠償を請求できない。また、原因究明を日本側で行うことも出来ない。
よって、デジタル分野において米国のやりたい放題が実現してしまうということですね。 FTAと合わせれば、「俺たち米国企業には好きにやらせろ。利益は確保させろ!情報は渡さない!責任は追及するな!何かあったら（裁判を起こして）賠償しろ。でも俺たちは賠償なんてしない」と要求している訳です。
FTAだけでなくこのデジタル協定もまた、私たちの生活を破壊するものと言えると思います。 長くなりましたが、脅威はFTAだけではないのだと知ってもらえたら幸いです。 最後に参考になったサイトを貼っておきますね。