経営陣を強く批判 東洋ゴム偽装で社外調査チーム（日経より）

経営陣を強く批判　東洋ゴム偽装で社外調査チーム

免震ゴム性能の偽装問題で東洋ゴム工業が、社外調査チームの最終報告書を公表したという記事。

「経営陣が免震ゴムの性能不足について迅速な対応に動かなかったことを指摘し「コンプライアンス意識の欠如が著しい」と強く批判した。」

「一連の免震ゴムの性能偽装問題では2013年夏に、製造・販売した子会社が問題を把握したが、出荷停止を決めたのは今年の２月だった。信木明会長と山本卓司社長ら経営陣は基準に満たない製品が販売されている可能性を把握しながら出荷を継続したことになる。」

経営陣が公表遅らせる　東洋ゴム偽装で最終報告（日経）

「最終報告書では、偽装に関係した人数は４月の中間報告書の段階から増えて合計４人になった。開発部門だけでなく品質保証の担当者１人も含まれていた。」

「経営陣が不正を認識するまでの経緯も報告書で明かされた。

免震ゴムの性能不足は昨年夏から経営陣に報告されていて、昨年９月16日午前の会議では信木明会長（当時は社長）らが出荷停止や国土交通省への報告を決めた。しかし、午後には性能評価のやり方を見直せば認定基準に達し性能不足にならないとして、これを撤回していた。」

「東洋ゴムはこれまで、山本社長が正確に事態を把握したのは１月末だと説明し、２月に製品を出荷停止にした。」

報告書はこちら。約300ページあります。社外調査チームのメンバーはすべて、長島・大野・常松法律事務所の弁護士です。
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当社製免震ゴム問題に関する外部調査チームによる調査報告書の開示について（PDFファイル）

大臣認定の不正取得や、大臣認定を不正取得した製品などの出荷は、2000年から継続して行われていたようです。

ということは、製品保証引当金を算定する根拠となる回収すべき製品の数量が、2000年以降ずっと間違っていた、したがって、製品保証引当金はずっと過少計上だったといえるのかもしれません。

（もちろん、製品の品質や安全性が問題の中心であり、会計の問題は2次的なものですが）

免震偽装１３人関与か　東洋ゴム調査委「不祥事の風土」（朝日）

「報告書によると、性能偽装は開発部門だけでなく、データをチェックする品質保証部の担当者もかかわった。計１３人は品質保証部の担当者やその上司、製造部門の担当者らも含め、幅広い部署や役職に及ぶ。４人は不正に直接かかわり、９人は不正を働きかけるなどしたとみられている。」

（補足）

常勤取締役が全員辞任するそうです。

東洋ゴム、常勤取締役５人が引責辞任　免震ゴム偽装問題（朝日）

「取締役は、生え抜きの常勤５人と弁護士ら社外の３人の計８人いたが、偽装発覚後の５月末に社外の１人が辞めた。残る７人のうち５人も退く事態となる。」