金融庁の証券取引等監視委員会は、平成28年度（平成28年４月１日～同29年３月31日）の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、2017年8月28日に公表しました。
「マクロ的アプローチとして、収益や為替、中国経済の動向等の影響を考慮して14セクターを選定し、企業のモニタリングを行うなど、フォワードルッキングな市場監視を行った」「検査・調査においては法令違反の指摘にとどまらず、根本原因の追究に努めた」とのことです（「主な記載内容」より）。
開示規制違反に関しては、「業績不振企業による開示規制違反の事案が依然として発生している」「企業におけるガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の欠如、社内コミュニケーションの不足等が根本原因として見られた」といっています（同上）。
60ページ弱の報告書ですが、300ページ弱の附属資料がついています。
開示規制違反関連の事例より（本文19～24ページ）。
こんな「根本原因」なら誰でもいえるように思われます。
会計士が登場する気になる事例もあります。
こういう疑いをもたれないようにしたいものです。（結局濡れ衣だったのでしょうか。）
ところで、東芝の監査ではあらた監査法人が数千億円級の粉飾決算を指摘したわけですが、監視委員会はきちんと調べるつもりがあるのでしょうか。今のところ、調査を始めたという報道はありませんが．．．。
29日には、課徴金事例集の不公正取引編が公表されています。
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について（金融庁）
