仮想通貨による資金調達、上場企業は慎重な対応を＝ＪＰＸＣＥＯ（ロイターより）

仮想通貨による資金調達、上場企業は慎重な対応を＝ＪＰＸＣＥＯ

日本取引所グループＣＥＯの記者会見の記事。

ＩＣＯについてコメントしたそうです。

「本取引所グループ（ＪＰＸ）(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、仮想通貨を発行して資金調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）について「海外では詐欺的なものが多いと報道されている。上場企業によるＩＣＯは慎重にすべき」との見方を示した。」

すでに実施済みの上場会社もありますが．．．

シンガポール証券取引所株式の売却については、ＩＦＲＳを採用しているため、損益計算書には売却損益が計上されないそうです。

「また、ＪＰＸは同日、保有するシンガポール取引所（ＳＧＸ）株式５３０５万１０００株について、３年程度をかけて売却すると発表した。」

「ＪＰＸは国際会計基準を採用しており、保有株の売却で発生する損益は貸借対照表の利益剰余金に振り替えられる。２０１９年３月期以降の連結業績への影響はない。」