報酬決定権「社長に一任」3割 「お手盛り」懸念（日経より）

報酬決定権「社長に一任」3割　「お手盛り」懸念

3月期決算の上場企業で、経営トップが自らの報酬を決める仕組みを持つ企業が500社を超えているという記事。宝印刷が調べたそうです。

「宝印刷の集計によると、６月末までに提出された有価証券報告書（有報）で、役員報酬の決定権限などを社長に「一任している」と記載した３月期企業は５５６社と全体の約３割に達した。

日本を代表する大企業でも、三井物産やマツダ、住友電気工業、ＪＸＴＧホールディングスなどは依然として役員報酬の支給額などについて最終的に「社長に一任している」と明記している。」

報酬委員会が設けられていても有名無実な場合があるようです。

「琴平綜合法律事務所の渋谷展由弁護士は、開示義務がなかった数年前は「ほとんどの企業が社長に一任していた」と指摘し、全体としては社長一任という企業は「減ってはきている」と話す。実際、東証１部上場企業のうち、報酬委員会を設置する企業の割合は今年初めて５割を超えた。

問題は運営上、経営から独立した存在のはずの報酬委員会が実質的に機能するかどうかだ。報酬委員会を新たに設けた企業のなかにも、「社長一任」が残っているケースがあるからだ。

京セラは２０１８年１２月に報酬などの事項について議論する指名報酬委員会を新設したが、「役員の個々の報酬額の決定は代表取締役に一任」している。東ソーも今年６月に報酬の支給額などについて審議する指名・報酬諮問委員会を新たに設けたが、「決定権限は社長に一任」している。」