金融庁の証券取引等監視委員会は、東京日産コンピュータシステム株式会社に係る有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令発出の勧告を、2011年3月8日付で行いました。
勧告された課徴金の金額は、3百万円です。
「ソフトウェア仮勘定に係る除却損失の過少計上等」があったとされています。
第三者調査委員会調査報告書の調査報告と過年度決算の訂正概要のお知らせ（ＰＤＦファイル）
頓挫してしまったソフトウェア開発の評価損の計上時期・金額について、妥当性を欠いていたという結論です。「社内のシステム開発管理経験者をプロジェクト管理者として投入していなかったため、進捗状況把握やプロジェクト遅延対策の立案が委託先の意見に大きく影響された」といった事情があるようです。
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