平成 29 年度税制改正の大綱（財務省）

平成 29 年度税制改正の大綱（PDFファイル）

平成 29 年度税制改正の大綱の概要（PDFファイル）

政府の「平成 29 年度税制改正の大綱」が、2016年12月22日に閣議決定されました。

そのうち法人課税と国際課税の項目は以下のとおり（概要より）。

法人課税

○ 研究開発税制の見直し
・総額型の税額控除率（現行：８～10％、中小法人 12％）を試験研究費の増減割合に応じた税額控除率（６～14％、中小法人 12～17％）とする制度に改組。
・高水準型の適用期限を２年延長。
・試験研究費の範囲に、新たなサービスの開発に係る一定の費用を追加。
・特別試験研究費の対象費用や手続きの見直し。

○ 所得拡大促進税制の見直し
・大法人について、平均給与等支給額要件の見直し（現行：前年度超→前年度比２％以上増）。
・平均給与等支給額が前年度比２％以上増加した場合の控除税額の拡充（現行：雇用者給与等支給額の 24 年度からの増加額の 10％→雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の２％（中小法人 12％）を加算）。

○ コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
・法人税の申告期限の特例の見直し（会計監査人設置会社が事業年度終了後３か月を超えて株主総会期日を設定する場合に、最大４か月間の申告期限の延長を認める）。
・役員給与等の損金算入要件の見直し（利益連動給与について、株価に連動したものや、複数年度の利益に連動したものを損金算入の対象に追加する等）。
・組織再編税制等の見直し（事業の一部を独立会社とする会社分割等について、一定の要件の下で、組織再編税制の対象に追加する等）。

○ 中堅・中小企業の支援
・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設（地域未来投資促進法（仮称）に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度を創設）。
・中小企業投資促進税制の拡充（中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等））について、中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品・建物附属設備を対象に追加。

○ 地方拠点強化税制の拡充
・無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額の引上げ等。

国際課税

○ 外国子会社合算税制の見直し
・外国子会社合算税制について、租税回避リスクを外国子会社の外形（税負担率）ではなく、個々の活動内容（所得の種類等）により把握する仕組みへ見直し。見直しに当たっては、企業の事務負担に配慮。
- 経済実体がない、いわゆる受動的所得は合算対象。
- 実体のある事業からの所得は、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外。

そのほか、「仮想通貨の消費税非課税化」「酒税改革」などもあります。

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