ジャパンディスプレイにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定（金融庁）

（株）ジャパンディスプレイにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、（株）ジャパンディスプレイに対する課徴金納付命令を、2021年2月26日付で決定しました。

「架空の期末在庫の計上による売上原価の過少計上、販売見込みのない在庫の評価損未計上による売上原価の過少計上、収益の認識基準を満たしていない売上の計上、固定資産の過大計上等、不適正な会計処理を行った」とされています。

決定された課徴金の額は、21億6333万4996円です。

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その２（監視委広報資料におけるジャパンディスプレイほかの虚偽記載に関する解説について）

会社のプレスリリース。

金融庁による課徴金納付命令の決定について（PDFファイル）

関連報道。

ＪＤＩに課徴金２１億円命令　金融庁（産経)

「金融庁が有価証券報告書の虚偽記載に対して命じた課徴金額としては、東芝の不正会計問題の約７３億円、カルロス・ゴーン元日産自動車会長の役員報酬過少記載事件の約２４億円に次いで３番目の大きさという。」

金融庁 ジャパンディスプレイに21億円余の課徴金納付を命じる（NHK）

「東証1部上場で経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイをめぐっては、平成27年度から平成30年度までの間の3年間に有価証券報告書などにうその記載をし、総額で112億円を決算に過大に計上したとして去年12月、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づいて課徴金を命じるよう金融庁に勧告していました。」

ジャパンディスプレイ スマホ向け事業不振で229億円の赤字（NHK）

「発表によりますと去年12月までの9か月間の売り上げは、前の年の同じ時期より29.7％、少ない2725億円、最終的な損益は229億円の赤字でした。

主要な顧客のアップルが、スマホの最新機種のディスプレーに有機ELを採用し、液晶パネルの販売が減ったことが業績に影響しました。

世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産する影響で、自動車向けの事業も落ち込む見込みで、3月までの1年間の本業のもうけを示す営業損益は296億円の赤字になる見通しです。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合した会社で、昨年度の決算まで6年連続で最終赤字となり、経営の再建を進めています。」