金融庁、ＥＳＧ専門人材の育成強化は「喫緊の課題」－報告書原案（ブルームバーグより）

金融庁、ＥＳＧ専門人材の育成強化は「喫緊の課題」－報告書原案

金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議の報告書原案が示されたという記事。

「脱炭素の取り組みが重要性を増す中で、金融分野でもＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連の専門人材の育成に注力する必要があるとの認識を示した。」

「原案では、サステナブルファイナンスの推進に当たっては「専門知見を有する人材の育成・充実が、喫緊の課題」と明記。将来的に人材の厚みを増していくためには、実務に加わる前の就学期から、関心のある学生に知見を提供する取り組みを進めるべきだと指摘した。

人材育成を巡っては、民間の一部で動きが出始めている。日本証券業協会では、22年７月以降、金融商品の販売や勧誘を行うために必要な外務員資格試験の出題範囲に、サステナブルファイナンスに関する内容を追加する。原案によれば他にも、別の金融関係団体がＥＳＧに特化した資格試験の立ち上げを検討しているという。」

「また、原案では機関投資家の中でも年金基金などのアセットオーナーがＥＳＧを考慮することの重要性を改めて示した。」

報告書案は、この会議の資料のひとつとして公開されています。
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「サステナブルファイナンス有識者会議」（第13回）議事次第（金融庁）

これもこの有識者会議関連の記事です。
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金融庁、ESG「勝手格付け」に規範（日経）（記事冒頭のみ）

「金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は27日、企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを評価する機関を対象とする「行動規範」案をまとめた。格付けは企業への投資に直結するため、評価手法の開示など透明性や公平性を確保する6項目を提示。2022年度中に賛同機関をリスト化し公表する。「勝手格付け」の信頼性を高める規範を世界に先駆けて策定し、ESG投資の促進につなげる。」

上記議事次第に掲載されている「ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の案のことでしょう。