会計監査及び内部統制監査と金融検査の連携に関する日本公認会計士協会への要請について（金融庁）

会計監査及び内部統制監査と金融検査の連携に関する日本公認会計士協会への要請について

金融庁は、７月６日、会計監査及び内部統制監査と金融検査の連携に関して、日本公認会計士協会に対し、要請を行いました。

「金融庁検査局（以下「当局」といいます。）では、平成 25 事務年度より、金融検査のあり方を改め、オンサイト・モニタリングとオフサイト・モニタリングを効果的に組み合わせて実態把握を行う手法を導入しています。新しい手法においては、金融機関の経営管理（ガバナンス）態勢について、社外取締役を含む取締役会、監査役会・監査（等）委員会及び内部監査部門の実質的な機能発揮状況、外部監査に係る態勢整備や実効性確保に向けた取組み等について検証しています。

当局としては、このような取組みの一環として、立入検査中以外の期間においても、必要に応じて、金融機関の会計監査人と下記の要領で双方向の意見交換を行うこととしていますので、御協力をお願いいたします。」（要請文より）

会社（銀行）側も立ち会うようです。当局と会社の両方から監査人がチェックされる場となりそうです。「あの責任者は代えてもらった方が」と金融庁から会社に耳打ちされないようにしないといけません。

金融庁、会計監査人との連携強化で会計士協会に協力要請（ロイター）

「各国の監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が２０１４年に「銀行の外部監査」と題する文書を出し、監督当局と外部監査人の意見交換を推奨したことを契機に、金融庁と公認会計士協会はオフサイトを含めていかに連携すべきか模索してきた。

金融庁は、外部監査人との意見交換を昨事務年度（２０１４年７月―２０１５年６月）から一部で実施。３メガバンクグループや大手生損保の一部の外部監査人と、金融機関と外部監査人とのコミュニケーションの状況や金融機関に対する現状認識について意見を交わした。」

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