財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて（日本経団連）

財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて

日本経済団体連合会は、「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」という意見書を、7月20日に公表しました。

「各国の制度と比較しても、わが国の開示制度は過剰であると考えられ、IFRS導入に向けた環境整備の観点から、開示制度全般に対する抜本的見直しを実施する必要がある」という問題意識のもと、１．取引所における適時開示制度、２．金融商品取引法上の法定開示、３．内部統制報告制度という3項目について、提言を行っています。

主な提言内容は以下のとおり（意見書より要約）

１．取引所における適時開示制度

・適時開示制度全般や決算短信（通期／四半期）そのものに関して、柔軟かつ迅速な見直しが期待される。

・業績予想開示については、廃止あるいは完全な自主開示化および決算短信の様式の見直しを検討すべき

２．金融商品取引法上の法定開示

・個別財務諸表の開示は、廃止も含め抜本的に簡素化することが必要

・四半期報告について、大幅な簡素化・効率化等が望まれる。

・臨時報告について、提出要件の整理や数値基準の見直しを行うべき

３．内部統制報告制度

・内部統制報告制度については、企業に過度の実務負荷がかからない効率的かつ有効な制度となるよう、これまでの実施状況を踏まえた更なる簡素化・効率化等を要望

・経営者評価に対する検証を行わないなど、内部統制監査を実施することをそもそも不要とするような制度設計も考えられる。

・内部統制監査のあり方につき、レビュー方式の採用の可能性も含め、コスト削減の程度も検討しつつ、今一度の整理が必要

・（１）内部統制の評価対象範囲の更なる絞り込み、（２）持分法適用会社の評価のあり方の見直し、（３）「重要な欠陥」の用語の見直し、（４）ITに係る内部統制監査の簡素化－－も必要

これをみると内部統制監査は相当嫌われているようです。