注目のESG投資、米SECが情報開示ルール改訂する背景（JBpressより）

注目のESG投資、米SECが情報開示ルール改訂する背景

ESG開示に関する規則見直しに関する米SECの意見募集に対し、米アルファベットや米アマゾン・ドット・コムなどの米テクノロジー大手7社が共同でコメントを提出したという記事。

SECの意見募集の内容。

「2021年3月15日、SECのアリソン・リー委員長代行はESG（環境・社会・企業統治）対策に関する開示ルールを見直すと発表した。SECは2010年に対策情報の開示指針を設けた。だが最近は気候変動のリスクや影響といった、投資家が求める情報が著しく増えており、時代に合わせて改訂する必要があると判断。90日以内に専門家などから広く意見を募集するとしていた。

その内容は、国際的な規制団体の既存の基準を取り入れるべきか、新たな基準を導入すべきか、企業は投資家に向けていつどのような形で情報開示すべきか、といったものだった。」

7社のコメントは、総論は賛成のようですが、中身は慎重論のようです。

「米フェイスブック（FB）や米インテル、米セールスフォース・ドット・コム、米オートデスク、米イーベイを含む7社はゲーリー・ゲンスラーSEC委員長宛ての書簡で「気候変動問題は喫緊の課題であり、対策の情報開示は各企業による公約の実行を確実なものにしたり、総合的な進捗状況を追跡したりするために重要だ」と述べた。」

「今回、テクノロジー大手はその（意見募集の）締め切りに間に合うよう6月11日に書簡を送付。その中で、「温室効果ガス排出量などの数値は、国際的な規制団体の既存の枠組みに準じて測定し、一貫性があり比較可能なものにすべきだ」と指摘。

また、「情報の性質上、推定・仮定値に依存するところが多い」とし、「内容に不確実性があるため、年や四半期ごとの提出書類と分離し、企業に過度の責任やリスクを負わせないよう配慮すべきだ」と提言した。」

日本でいえば、有報とは別の開示にしろ、金商法の虚偽記載の対象にはしないでくれということなのでしょう。

記事後半では、米テクノロジー大手の気候変動対策を説明しています。