日本公認会計士協会は、以下のＩＴ委員会実務指針、研究報告等の改正を、2021年12月28日付で行いました。
ＩＴ委員会実務指針
・第９号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部 統制の保証報告書に関する実務指針」」
ＩＴ委員会研究報告
・第22号「電子商取引の諸問題と監査上の対応＜Ｂ to Ｃにおける固有のリスクと内部統制＞」
・第40号「ＩＴに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるＩＴに対応した監査～」
・第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」
・第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」
・第47号「業務処理統制に関する評価手続」
・第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」
・第52号「次世代の監査への展望と課題」
・第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」
ＩＴ委員会研究資料
・第11号「WebTrust の保証報告書等の記載例」
今回の改正は、
・ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表（2021年８月６日）
・「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査・保証 実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正（2021年10月７日）
を受けて、所要の適合修正を行ったものです。
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