基準地価、商業地の全国平均９年ぶり下げ止まる（読売より）

基準地価、商業地の全国平均９年ぶり下げ止まる

２０１６年の基準地価（７月１日時点）が発表されたという記事。どの報道も、商業地が久しぶりにプラスになったことを強調しているようです。

「商業地の全国平均が前年までの下落から横ばい（０・００５％上昇）に転じ、９年ぶりに下げ止まった。けん引役の東京、大阪、名古屋の３大都市圏がいずれも平均で４年続けて上げ幅が拡大し、地価回復の流れが地方の主な都市にも広がり始めた。住宅地の全国平均も、下げ幅が７年続けて小さくなるなど、地価の底入れ感が強くなってきた。

商業地の全国平均が下げ止まったのは、リーマン・ショック前の０７年（１・０％上昇）以来だ。日本銀行のマイナス金利政策の影響で、お金を借りやすい環境が広がり、不動産への投資や住宅需要が増え、地価を押し上げた。」

住宅地を含めた全用途では、０．６％のマイナスで、地方圏はまだ下落が続いているようです。

【基準地価】マイナス金利マネー効果で地価上昇が地方に波及　実体経済の足踏みで今後は厳しい選別も（産経）

「日銀のマイナス金利政策などを背景に潤沢な投資マネーが三大都市圏（東京、大阪、名古屋）だけでなく地方中核都市の不動産需要も押し上げた。一方で景気の不透明感は根強く、大量供給が見込まれる東京都心部の物件などは今後、厳しい選別の目にさらされることになる。」

都道府県地価調査（国土交通省）

基準地価、商業地９年ぶり上昇　訪日客けん引
住宅地は25年連続下落（日経）

「商業地に比べると住宅地の回復の足取りは重い。三大都市圏は0.4％上昇と前年と変わらず。名古屋圏の上昇率は0.5％と前年の0.7％と比べて鈍化した。低金利が需要を下支えしているが、上昇の勢いを欠く。住宅地が上昇した都道府県は前年の８から５に減った。

地域別では三大都市圏の伸び悩みと地方の二極化が目立った。低金利で行き場を失った投資資金が不動産市場に流れ込んで地価を押し上げてきたが、高値警戒感も出ている。三大都市圏の全用途上昇率は1.0％と、前年の0.9％とあまり変わらなかった。

札幌など中核４市を除く地方圏の全用途は1.4％下落した。人口減少という構造問題を抱える地方は依然として厳しい。秋田県は住宅地が3.4％、商業地が3.8％の下落。人口減少や高齢化が全国でもっとも進んでおり、地価の下落率も全国１位だった。」

基準地価、全用途なぜ下落　公示地価と異なる動き（日経）