「企業の地政学リスク対応実態調査2023」から見る企業動向とは
PwC Japanが2023年8月に実施した「企業の地政学リスク対応実態調査2023」の結果を紹介した記事。
「ウクライナ紛争の長期化や米中の覇権争いの激化といった地政学リスクが高まり、経済安全保障環境の複雑化が進むなか、日本企業は今、何を脅威と感じ、どのような対応を行っているのでしょうか。」
「調査ではまず、過去3年間におけるビジネスに関しての地政学リスクレベルの認識について尋ねました。国内のみに事業を展開している企業群と海外展開のある企業群で比較したところ、地政学リスクが過去3年で「著しく高まっている」または「やや高まっている」と答えた割合を合わせると、国内事業のみの企業は52％、海外事業展開ありの企業は72％に上りました。」
この記事では、個別地政学リスク事象として、経済安全保障法、ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、中国事業を取り上げています。
中国事業に関する調査結果のひとつを引用させてもらうと．．．
まだまだ、中国への投資を重視している割合は高いようです。
こちらは、経済安全保障法に関連する新しいサービス開始のプレスリリース。
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PwC Japanグループ、経済安全保障推進法の事前審査対応を包括支援するサービスを開始（2023年9月7日）（PwC Japan）
「PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、2024年春にも運用が始まる経済安全保障推進法の事前審査制度に備え、日本企業の対応を包括支援するサービスを始めます。同法で定める「特定重要設備」の導入や更新をする際、該当企業に課される計画書の作成、サイバーセキュリティの管理体制構築、リスク管理措置の順守状況の第三者評価や監査などについて、グループ内の知見や技術を組み合わせた一貫した支援を提供します。」
「地政学リスクの高まりやデジタル技術の発展に伴い、サイバー攻撃の脅威は日々増しています。基幹インフラの多くは今やネットと複雑につながっており、機能停止に陥れば経済・社会活動への影響は計り知れません。リスクの芽をできるだけ早期に摘み取り、基幹インフラを守る備えを何重にも施す重要性が一段と増しているのが実態です。官民のチェックの目を増やし、備えを手厚くすることが事前審査導入の大きな目的と言えます。」
